生活保護の受給者は、ことし７月現在で２０５万人を超え、戦後の混乱期の水準を上回り、過去最多を更新しました。 なぜ、先進国日本で生活保護受給者が増え続けるのか。 社会部・牛田正史記者が解説します。 生活保護 過去最多の２０５万人超 厚生労働省によりますと、ことし７月に生活保護を受給した人は全国で２０５万４９５人で、前の月より８９０３人増えて、これまでで最も多くなりました。 現在の生活保護制度が導入されたのは、戦後間もない昭和２５年。 昭和２６年度と２７年度に２００万人を超えましたが、経済成長に伴って減少し、平成７年度には８８万人余りにまで減りました。 しかし、その後、景気の悪化で再び増加。 特に３年前のリーマンショック以降は、厳しい雇用情勢を背景に、失業した人が相次いで生活保護を申請したため、ほぼ毎月１万人前後のペースで増え続けています。 非正規雇用者が失職して保護を受けるケースが

全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。　地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。　調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。　このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピ

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 このところ、某書籍の編集を合間を見つけてやっています。この本、中原研の大学院生との共同研究をまとめた専門書で「職場学習の探求」（生産性出版）といいます。おそらく春までには書店にならぶものと思われます。 嗚呼、「これでもか、これでもか、ひぇー、もうカンニンしておくれやす」的に送付されてくる原稿（？）をしこしこ読んでいて、きちんと、大学院生に指導をしていなかったな、と反省したことがあります。ごめんよ、みんな。 それは「先行研究のまとめ方」ですね。原稿の中には、あきらかに僕の指導不足だったものが含まれていました。ついつい、うっかりしてたよ。うっかりはちべえ、最近、見ないね（笑）。 以下、それについて書きます。「偉そうに、

2011/11/90:16 ＴＰＰを考える　片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201