高校図書館に新聞4紙を=読み比べで「主権者教育」-自治体判断がカギ 文部科学省と総務省は4月から、公立高校の図書館に新聞を4紙置けるよう地方自治体への財政支援を拡大した。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、有権者としての自覚を促し、政治への参加意識を高める主権者教育の重要性が高まっていることに対応。複数紙の読み比べを通じ、高校生に社会問題を多面的に考察する力を養ってもらおうという戦略だ。 文科省は2012年度から5年間、各小中学校に1紙購読を目安に年間15億円の交付税を配分してきた。17年度からの5カ年計画では、新たに高校への新聞配置も支援。小学校1紙、中学校2紙、高校4紙を目標とし、交付税配分額も年間30億円に倍増させた。 同省は、20年度から順次実施される小中学校の次期学習指導要領にも新聞活用の推進を盛り込んだ。「調べ学習」などを通じて、児童生徒の読解力や語彙(ごい)力、情報活用
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