警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
地下駐車場の美術作品をどう守る? 大阪府に専門の学芸員不在 | 毎日新聞
大阪府の咲洲庁舎の地下駐車場でビニールシートをかけられて置いてある美術作品＝大阪市住之江区で2023年7月、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれた問題で、府は保管場所の変更や活用方法を検討することになった。美術の専門家による「特別チーム」を設置し、展示のあり方を諮るという。 ただ、取材を進めると、約7900点ものコレクションを抱える府に、美術を専門とする学芸員がいないことがわかった。コレクションを誰がどのように守るのか。ハード面だけでなく、人材の不足や責任の所在の曖昧さなどソフト面での不備も見えてきた。 発端は1988年に新美術館の構想ができたものの、府が財政難のため96年に凍結、2001年に白紙撤回したことにある。この間に収集した美術品約7900点は、収蔵されるはずの美術館が造られず行き場を失い、そのうち大型の彫刻など105点は17年から咲洲（さきしま）
公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
「バッハ会長なんで来るのか。銀座行ったはず」 尾身氏が再来日批判 | 毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。
都教育委員・山口香氏「『パラは特別』子供たちが納得する？」 | 毎日新聞
国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピックについて語る筑波大の山口香教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、宮間俊樹撮影 24日に開幕する東京パラリンピックでは、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」が組まれている。18日に開かれた東京都教育委員会の臨時会で、山口香・筑波大教授（56）ら4人の教育委員は反対意見を述べた。山口氏に改めて真意を聞いた。【聞き手・松本晃】 20日から13都府県に緊急事態宣言が拡大され、オリンピックの時よりも感染状況は悪化している。五輪の時も東京都は学校連携観戦をさせなかったが、パラリンピックも同様にすべきだ。デルタ株の脅威があり、私たちもこれからどうなっていくか正直分からない。子供たちのリスクももちろんあるが、医療崩壊が見えてきている中で、今は感染状況を抑え込むことを優先すべきだ。教育効果も当然あるが、それ以上にリスクの方が大きい。
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
JOC山口理事「東京五輪イメージダウンしかねない」 森氏には発言の真意説明する責任 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題で、「女性蔑視だ」と批判が集まっている。JOCの山口香理事は4日、取材に応じ、懐疑論が高まる東京五輪・パラリンピックへの影響や発言の背景にある問題点を語った。
刑事裁判記録使った議会質問「品位損なう」と不許可に 専門家「民主主義の破壊だ」 | 毎日新聞
新潟県長岡市の市議2人が8月、同市で起きた官製談合事件について刑事裁判記録を基に質問しようとしたところ、議長から「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」として不許可にされた。2人は「真相を明らかにするためで、記録利用の不当な制限だ」と訴える。刑事裁判は公開の法廷で審理されたもので、専門家も「裁判記録は公文書で、それを使った議員活動は行政の説明責任を高めるものだ」と議長の判断を批判する。【青島顕】 官製談合めぐる質問「議会の品位損なう」 長岡市では2019年1月、市発注の下水道工事を巡る官製談合事件が新潟県警の捜査で明るみに出た。工事価格が当時の市職員2人から県議秘書、業者へと漏れ、業者が工事価格を基に算出できる最低制限価格（入札の下限となる価格）で落札した構図だった。4人が官製談合防止法違反などで起訴され、新潟地裁で執行猶予付き有罪判決を受けて確定した。 関貴志市議（54）＝無所属＝
継承「強引人事」：「首相は裸の王様になりかねない」 杉田官房副長官に退任言い渡された元官僚の警告 | 毎日新聞
菅政権が日本学術会議の新会員候補を任命しなかった問題で、除外決定の「キーマン」とされるのが首相官邸事務方トップの杉田和博官房副長官だ。「法の番人」とも呼ばれる内閣法制局のトップだった山本庸幸・元内閣法制局長官（71）は7年前、その杉田氏から突然、長官退任を言い渡された。当時の安倍晋三首相が目指していた集団的自衛権の行使容認に向け、内閣法制局の慣行を破って長官を交代させた人事は、政権の意に沿わない人物を除外する政治手法の象徴として議論を呼んだ。「人事を主導したのは杉田氏だったのではないか」と振り返る山本氏に、菅政権へと引き継がれた官邸主導人事の実態について聞いた。【聞き手・青木純】 「参院選後に辞めてもらうことになっている」 内閣法制局長官を辞することになったのは、2013年の6月ごろだった。首相官邸で開かれた閣議の後、杉田さんから「あ、ちょっと」と呼び止められ、立ち話の形で「君には7月21
任命拒否のキーマン 杉田氏、人事の司令塔 関与は「当たり前」 | 毎日新聞
杉田和博官房副長官（７９）がにわかに注目を集めている。日本学術会議が推薦した新会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題の「キーマン」（立憲民主党・蓮舫代表代行）と目されているからだ。官僚機構のトップに君臨し、霞が関全体の人事と情報を握り、幹部官僚でさえ恐れる杉田氏とはどのような人物なのか。 ４日の衆院予算委員会。「最終的に上がってくる段階で報告を聞いたのは杉田副長官です」。菅首相は、学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人を外して９９人を任命する案を持ってきたのは、杉田氏だと初めて認めた。立憲の辻元清美副代表は「どういう理由で外そうとしたのか、ここに来て説明してもらう必要がある」と杉田氏の国会への出席を要求した。 １０日にも立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、杉田氏の国会出席を改めて求めたが、森山氏は難色を示した。
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も | 毎日新聞
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長（左）ら＝鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
83年国会答弁、内閣府「維持か答えるの困難」強弁 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授 まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府 83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 ＝会場、どよめき＝
杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与 政府関係者明らかに 首相に経緯報告 | 毎日新聞
日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。 杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。 これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。
「会員選挙制は違憲？」 尋ねられ法制局しどろもどろ 野党ヒアリング詳報（その2） | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学） 今回、任命を見送ったという行為は、この文書（内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書）が根拠になるのかということについて。 内閣府 総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。 田村智子氏（共産） 人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示
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