京都市のPTA連絡協議会が全国組織から退会検討 「負担増やせない」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞京都市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が、全国組織の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）からの退会を検討していることが分かった。毎年約８千人を集める全国大会や運営方法などを巡って課題があるのに、改善を求めても応じられなかったため、という。３月２日に開かれた市Ｐ連の理事会で大森勢津会長が提案した。４月以降に理事会で議論し、採決する予定。 市Ｐ連は、市立の幼稚園、小中高校、総合支援学校の各ＰＴＡ連絡協議会で構成する。提案文書は「全国組織はＰＴＡ会員の意見を広く吸い上げ、国に伝えるとともに、課題を共有し共に考え歩むものだが、そうなっていない。一般会員のための活動となるよう働き掛けてきたが、変化を期待できない」と指摘。市の補助金が削減される中で日Ｐには年間８４万円の負担金を支出しているとし「コロナ禍で大変な思いをするＰＴＡ会員の負担をこれ以上増やせない」としている。 大森会長は取材に対し、全国大会は各地域が持ち
