国際信号書の国旗を掲載したページに見入る串本海上保安署の東浦博昭署長(左)と田嶋勝正・串本町長=和歌山県串本町役場で、藤原弘撮影 いくつかの旗を組み合わせて船の状況などを伝える方法や世界各国の国旗などを掲載した「国際信号書」(海上保安庁監修、日本海員掖済会発行、1969年)を、所蔵する串本海上保安署が串本町に寄贈した。串本沖で1890年に起きたトルコ軍艦「エルトゥールル号」遭難事故現場に近い樫野埼灯台の旧官舎で展示されている。 エ号遭難事故の際、灯台に自力でたどり着いたトルコ人乗組員が灯台看守らと言葉が通じず、灯台官舎にあった信号書にあった母国の国旗を指さしたことからトルコ軍艦と判明したとされる。 この記事は有料記事です。 残り332文字(全文570文字)
戦略的ビジョン示せ 文化庁の京都移転が確実視されている。規模こそ未定だが、実現すれば中央省庁の本格移転は明治維新以来の出来事となる。政府関係機関の地方移転は「地方創生」の目玉政策でもあり、安倍政権は何とか成功させたい考えだ。ただ計画は「京都ならば文化庁と親和性がある」というイメージばかりが先行して進められている感がぬぐえない。移転により、同庁の主要な役割である「文化の振興」に真に資する具体的戦略を、政府と京都はもちろん、国中を巻き込んで考える必要がある。 「文化財保護の現場力を考えると、東京でどれほどのことができるのか」。1月末、東京で開かれた移転に関する政府有識者会議と内閣官房によるヒアリング。誘致自治体の代表で出席した山田啓二・京都府知事は、文化財の多い京都こそ文化庁の移転先にふさわしいと力説した。 確かに日本の国宝の54・8%、重要文化財の44・6%が関西2府4県に集中し、関東1都6
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