独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室長 登 大遊 取材・文 狩野 英司、増田 睦子、平野 隆朗(行政情報システム研究所) 2020年4月に発出された緊急事態宣言を受け、多くの企業はテレワークの導入を進めたが、各組織のセキュリティ担当者は自社のネットワークセキュリティを守りつつ、迅速かつ安価にテレワークシステムを構築・運用することに頭を悩ませていた。こうした中、契約や調達を行なうことなく、直ちにインストールでき、簡単に利用開始できる、無償・ユーザ登録不要のテレワークシステムとして注目されたのが、独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)と東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)が開発・公開した「シン・テレワークシステム」だった。瞬く間に13万人のユーザを集めたこのシステムは、LGWANに接続されている自治体の業務用端末に、自宅のイ
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