日本だけが｢出口なき金融政策｣を実行する謎
ついに、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切った。ここ数年、市場や政治の要求に屈せず、量的緩和からは一線を画してきたECBまでが量的緩和を行うことで、金融市場はついに歯止めを失った。 堕落したのは、実は日本と欧州だけ では、世界は超金融緩和の世界に入り、金融市場はマネーに溢れ、バブル突入、世界金融市場崩壊、となるかというと、そうでもない。量的緩和に対して、原理的にも実践的にも強く反対している私にとっては、その方が、わかりやすく原稿を書けるのであるが、現実はそうではない。なぜなら、堕落したのは、日本と欧州だけだからだ。 米国の中央銀行（FED）、あるいはFRBのバーナンキ議長（当時）が、もっとも量的緩和の正当性を強く主張し、信じ、愛し、実行してきた。心の底から正しいと思って、ある意味、前向きに実行してきた。世界唯一の「明るい金融計画」ならぬ「明るい量的緩和」を行ってきた。 一方、日本とE
量的緩和の本質とバーナンキの真意
FOMCが開かれ、量的緩和を拡大することが決定された。 これをQE3, 量的緩和第三弾と呼ぶかどうかは議論があるが（第二弾の延長に過ぎないという考え方もある）、いずれにせよ、FEDは資産買い入れを拡大することを決定した。 米国FEDの量的緩和および量的緩和拡大に、私は反対だが、彼らの量的緩和としては、今回の措置の内容は理にかなっており、理解できる。 それは国債を買い入れせずに、MBSの買い入れを拡大するとしたことだ。 量的緩和は、なぜ金融緩和効果があるのか。 当然のように思われているが、それは当然ではない。 日銀が2001年に行った量的緩和と米国FEDの量的緩和はまったく異なるものだ、というのは前に議論したが、FEDの量的緩和とは、要は、金融資産をFEDが購入して、その資産価格を上げる、ということだ。 ここで、資産を買うとなぜ金融緩和になるのか。その緩和が景気改善、失業減少につながるのか、
国の借金は永遠に続けられるの？
安倍首相は衆議院を解散して、12月14日に総選挙が行なわれることになりました。彼は8％の消費税を10％にふやすことを先送りし、それについて「国民に信を問う」というのですが、先送りに反対している党は一つもありません。増税は争点になっていないのに、何を問うんでしょうか。 まぁそれはいいとしましょう。こうして増税を先送りしていると、1000兆円を超えた国の借金はどんどん増えますが、安倍さんは「景気が回復したら税収もふえるので心配ない」といっています。これは本当でしょうか？ どんな会社でも、金を貸してくれる人がいるかぎり借金は続けられます。国の場合は倒産して金が返せなくなるということは考えられないので、国債を返すとき、あらたに国債を発行して返せばいいのです。これは浜田宏一さん（内閣官房参与）のいうようにネズミ講の一種です。 ネズミ講は、バーナード・マドフのように「元本保証でいい配当を出します」とい
財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか
安倍首相は18日夜に記者会見し、消費税の増税を先送りして衆議院を解散することを表明した。彼は財政健全化目標については「来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします」というだけで目標を示さなかったが、彼のブレーンである浜田宏一氏（内閣官房参与）は、ロイターのインタビューに次のように答えている。 [政府債務は]実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる。政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない。 「ネズミ講」は原文ではPonzi schemeとなっており、バーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺をさす。これは出資者に高い運用利回りを約束するが、実際には運用益は上がっておらず、新しい出資者の資金を利益として分配し、その元本を食いつ
国債利回りが“今”低いから「大丈夫」って、本当？！ ―前田拓生
現在、日本国債の利回りは1.30％を若干下回る水準にあり、しかも近年（多少の上下はあっても）世界的にみて、非常に低い金利になっています。これだけ「財政規律が守られていない」「政府債務残高が高すぎる」と言われながら、また「さらに財政赤字が増加する」という状況になっているにも関わらず、日本国債利回りが上昇する気配は見えず、逆にジリジリ下がっているというのが現状です（利回り低下⇔国債価格の上昇）。 財政規律等の問題は後で話すとして・・・ 日本国債利回りが、今、「ジリジリ下がっている」のは、日銀も金融緩和を続けているのでインターバンク市場においては資金的に余剰感があるものの、国内には前向きな資金ニーズがなく、また、為替変動等を考慮した場合、新興国を含めて他国へ流出させてまでリターンを求める気にもなれないということから、邦銀を中心に日本国債を買っているということが原因だと思われます。つまり、「危ない
「還暦」が早くやってきた日本経済
財務省の発表した9月の経常収支は、季節調整後で1252億円の赤字になった。これは統計の連続性のある1996年以降で最大である。 図を見れば明らかなように、日本の貿易収支は2011年から赤字になり、所得収支がそれを補う形になっている。しかし原発の停止による燃料輸入の増加などで、貿易赤字が急速に拡大した。原発停止は向こう10年近く続くので、短期的な要因ではない。日本は今後ずっと経常赤字になるおそれが強い。 経常赤字そのものは、人間が年をとると若いときの貯金を食いつぶして借金で生活するようなもので、必ずしも悪いことではない。問題はその借金が維持できるかどうかだ。マクロ経済的には「輸出－輸入＝貯蓄－投資」だから、 経常黒字＝貯蓄超過－財政赤字 家計貯蓄率は高齢化によって間もなくマイナスになる見通しなので、財政赤字が拡大すると経常収支もマイナスになるのは当然だ。もともと2020年ごろには赤字になると
Joe's Labo : お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか
2013年08月21日19:00 by jyoshige お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか カテゴリwork 先日、エイベックス松浦社長のFaceBook上でのぼやきが話題となりました。 要約すれば「日本はとにかく富裕層から絞りとるのが大好きな国だ、リスクとって リターンを得てもその多くを持っていかれるから割に合わない」ということです。 筆者も大筋では同意見です。「ダメだ！金持ちからもっと絞りとれ！」なんて人も 多いとは思います。でも「若い間は税率の低いシンガポールや香港のフラット課税で 稼ぐだけ稼いで引退してから医療費の安い日本に帰るから、それまで頑張って 俺の両親の医療費払っといてくれよ、じゃあな！」といってぶらっと所得税の安い海外に 働きに出るグローバルエリートを何人も知り合いに抱えている筆者としては、 もう所得税の累進課税でことは解決しないと考え
財政破綻は他人事ではない ～ゆうちょ銀行／メガバンク国債保有残高一覧（2011年3月時点）～
「財政破綻が来る、いや、その前に金融危機が発生する。」と言われても実感がわかない方が多いだろう。財政危機を訴える人はいつもオオカミ少年で、国民の間に危機感はいつまで経っても共有されない。しかし、あなたが汗水垂らしてこつこつ積み立てた預金が紙切れになると実感出来たら、危機感は共有されるのであろうか。2011年3月末時点のゆうちょ銀行とメガバンク（三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG）の国債保有残高などをまとめてみた。 早速、数値を見ていこう。 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（1）_2011年3月末時点 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（2）_2011年3月末時点 各銀行の国債保有残高は、ゆうちょ銀行146.5兆円、三菱UFJFG44.9兆円、みずほFG30.5兆円、三井住友FG25.9兆円といずれも巨額だ。ゆうちょ銀行は預金残高174.7兆円のうち、84%が国債に成り代
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞