源泉徴収ありの特定口座を使っていると払わなくていい税金を取られる罠とは？【2015年の確定申告（その6）】
ここでもう一度、最初の一文を読み返してみてほしい。 「給与所得が2000万円以下の人で、2014年に株や投信で20万円超の譲渡所得を得た人は確定申告が必要となる」 これをよく読むと、たとえば年収が700万円で2014年の株や投信の儲けがちょうど20万円だった人は確定申告をしなくていいということがわかる。そして、14年に株や投信の儲けが20万円以下だったという人は結構いるのではないだろうか。税率は約20％なので、今回例に挙げた儲けが20万円の場合だと約4万円もの税金を払わなくてもいいと言うことになる。 さて、ここからが重要。「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」で売買している人なら、前述の文面に従って、年収も低いし利益も20万円以下だから確定申告に行かないで税金も払わなければOKだ。 問題となるのは「源泉徴収ありの特定口座」で売買している人だ。この口座は証券会社が自動で納税をしてくれること
法人税って何？
来年度から2年間で、法人税が3.3％下がるそうです。安倍首相は「これで賃上げしてほしい」と財界に求めていますが、そんなことは起こりません。麻生財務相のいうように「内部留保」しないで投資することも起こりません。これはよい子のみなさんにはむずかしい話ですが、政治家のみなさんにもわからないようです。 法人税というのは正確にいうと「法人所得税」です。法人（会社）の所得というのは、売り上げから賃金や設備投資などの経費を引いた利益ですから、法人税率が変わっても賃上げの原資は増えません。 これを簡単な例で考えましょう：ある会社の売り上げが100億円で経費が80億円だとすると、利益は20億円です。これに40％の法人税がかかっているとすると、この会社のはらう税金は 20億円×40％＝8億円 です。この税率が3％下がると、この会社のはらう税金は20億円×3％＝6000万円へって7億4000万円になります。これ
国の借金は永遠に続けられるの？
安倍首相は衆議院を解散して、12月14日に総選挙が行なわれることになりました。彼は8％の消費税を10％にふやすことを先送りし、それについて「国民に信を問う」というのですが、先送りに反対している党は一つもありません。増税は争点になっていないのに、何を問うんでしょうか。 まぁそれはいいとしましょう。こうして増税を先送りしていると、1000兆円を超えた国の借金はどんどん増えますが、安倍さんは「景気が回復したら税収もふえるので心配ない」といっています。これは本当でしょうか？ どんな会社でも、金を貸してくれる人がいるかぎり借金は続けられます。国の場合は倒産して金が返せなくなるということは考えられないので、国債を返すとき、あらたに国債を発行して返せばいいのです。これは浜田宏一さん（内閣官房参与）のいうようにネズミ講の一種です。 ネズミ講は、バーナード・マドフのように「元本保証でいい配当を出します」とい
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