定時で帰ったら「みなし残業代分くらい働けよ！」と叱られました
中小企業で採用されることの多い「みなし残業代」制度。一定以上の残業時間はカウントせず残業代を抑制するという違法な目的で使われることが非常に多いので、禁止すべきという声も聞かれる。 ある会社では、「みなし残業代」分の時間外労働をせずに営業目標を達成した若手社員が、定時に退社していたところ、上司から呼ばれて叱られたという。その社員から抗議を受けた人事担当者は、どう対処すべきか頭を抱えている。 「課の目標が未達なのに」と課長おかんむり ――製造業の人事です。当社では労働時間管理を効率化するために「みなし残業代」制度を導入し、営業部の社員には一律月30時間分を毎月支払っています。 先日、営業部のＡ君から相談がありました。毎月月末になると、課長に呼ばれて「残業時間が足りなすぎる」と言われるのだそうです。 確かに彼の残業時間は、ここ数か月の間、20時間以内に収まっており、先月は15時間しかありませんで
日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊） 要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか
日本人が「そんなに儲かってないのに、なぜか有休も取れず長時間労働」のワケ
今年のゴールデンウィークも、行楽地は大いに賑わい、高速道路は長蛇の渋滞を見せた。有給休暇をあまりとらない日本人にとって、お上が定めた連休はとても貴重なものなのだ。というわけで、今回は日本人と有給休暇について考えてみたい。 様々な指標が凋落傾向にある日本国であるが、相変わらず有給休暇取得率の低さでは他の追随を許さない。年間総実労働時間もヨーロッパの平均的な国々より年間300時間くらいは多いから、低成長とはいえワーカホリックぶりは健在のようだ（総務省・労働力調査）。 中にはそれをもって「労働市場改革なんて大それたことはやらなくても、国がまずサービス残業をきっちり取り締まり、有給休暇もヨーロッパ並みに消化させれば、失業問題はすべて解決する」なんてことを真顔で言う人もいる。 本当に、国がきっちり労働基準法を企業に遵守させるだけで、日本はヨーロッパ並みにワークライフバランスの取れる国になるのだろうか
「職能給」と「職務給」の違いを正しく理解しよう: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
たまに「職能給」と「職務給」の違いについて聞かれるので、簡単にまとめておきたい。 職能給については、特に説明の必要はないだろう。日本企業の99％はこれで、能力に応じて賃金が上がっていく「属人給」の一種だ。 本来なら能力によって差をつけるものなので実力型になりそうなものだが、日本においては勤続年数をベースにする慣習がある。「長く勤めるほど経験も積んで優秀だろう」という素朴な思想が元になっていて、そういう意味では儒教的と言えるかもしれない。言うまでもないことだが、現在の年功序列制度を形成しているのが、この職能給である。 一方の職務給とは、担当する業務内容で処遇を決める方法で、人ではなく「仕事に値札がつく」と考えればいい。単純に能力ベースなので、勤続年数やバックボーンはほとんど関係ない。 「具体的にイメージできないよ」という人もいるかもしれないが、実際には誰でも毎日目にしていると思われる。という
「日本の生産性」は、なぜこれほどまでに低いのか
先日発表された「労働生産性の国際比較2010」（日本生産性本部）によると、日本の労働生産性はさらに低下し、OECD加盟33か国中22位となってしまった。 「俺は一生懸命頑張っているのに！」と憤懣やるかたない人も多いだろう。というか、僕自身、日本のサラリーマンほど真面目に働く労働者を知らない。では、なぜ日本人は一生懸命働くにもかかわらず生産性が低いのか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 バラマキで企業が抱え込む「社内失業者」 理由は簡単。頑張っている人がいる一方で、そうじゃない人がいるためだ。“ノンワーキングリッチ”とか“ただ乗り社員”とか“窓際正社員”とか、いろいろな名で呼ばれるが、ここでは「社内失業者」と呼ぶことにする。 彼らは、職場にまぎれていることもあれば、事業部全体が巨大な社内失業者の塊であることもある。完全に貢献度ゼロの人もいるが、それぞれの従業員の中に広く薄く散らばって存在して
ユニクロが「新卒一括採用」を廃止する理由
ファーストリテイリング傘下のユニクロの「新卒一括採用廃止」が話題となっている。新卒・中途の採用を一本化し、場合によっては1年生でも内定取得可能とするらしい。 人材育成という観点からみると、同社の決定はピンポイントで本質を突いたクレバーなものだというのがよくわかる。今後の労働市場の行く末を示唆する変革なので、簡単に論点を整理しておこう。 「終身雇用」から「人材流動化」への動きが背景に 企業が「終身雇用」を前提とする場合、人材育成方針としては社内OJTでじっくり育成するのが合理的だ。自社に特化した濃い教育を深く与えられるからだ。 この場合、できるだけ地頭が良く若い人材を採るのが理想で、「大学名と年齢以外は見ない」という新卒一括採用は、ここが根っこになっている。 ただ、この方法にはいくつか欠点がある。まず、20歳前後の4年間が実にムダである点。特に「知識の応用」という本来の高等教育を受けないまま
社長は25歳「最年少」、東証マザーズに上場へ
東証マザーズの上場企業に、最年少社長がまもなく誕生する。2011年12月7日に上場を予定する、アルバイト求人情報サイトの「ジョブセンス」などを運営する「リブセンス」の村上太一社長がその人。10月27日に誕生日を迎えたばかりの25歳だ。 会社の創業は2006年2月で、村上社長が早稲田大学政経学部1年在籍中に学生だけで起業した「学生」ベンチャー企業だった。 創業からわずか5年での上場 東京証券取引所は11年11月1日、「リブセンス」の新規上場の申請を承認した。「学生」のベンチャー企業として創業して、わずか5年での上場だ。「会社とはどういうものか、事業を創るにはどうすればよいのかといった知識さえ持たない状態からのスタート」（村上社長）。大学の「ベンチャー起業家養成基礎講座」のビジネスプランで優勝し、大学のインキュベーション施設のオフィスを1年間無料で手に入れて、会社を立ち上げた。 従業員数は正社
日本人は長時間働きすぎるから幸せになれない
日本人は勤勉だ、という評判は世界でも名高い。OECD（2010年）の統計によると、日本人の平均労働時間は年1,733時間。フランス人・ドイツ人はそれぞれ年1,500時間と年1,309時間だから、それよりだいぶ長く、アメリカ人の年1,778時間に匹敵する。 仮に日本人が年に2か月まるまる休んだとすると、フランス人並みの労働時間となるが、ドイツ人並みにしようとすると2か月どころか、3か月間休む必要がある。 労働生産性がG7諸国で最低な理由 アメリカ人の労働時間が長く、ヨーロッパ人が短いことは、欧米のメディアでよく話題となる。アメリカ人の1人当たりGDPは、ドイツ人やフランス人より2割ほど高く、そのため、 「アメリカ人のように長時間働いて儲けるか、ヨーロッパ人のようにたっぷり休暇をとってほどほどの収入で満足するかの、選択の問題だ」 という結論に落ち着くことが多い。しかし、そうは単純に言えないのが
90年代後半から増えている「やらなくていい仕事」
けっこう一生懸命仕事をしており、周囲もそれを認めて非難する人はいない。本人もまったく疑問に思っていないのだが、成果はほとんど出ていない――。あなたがそういう状態に陥っていると指摘されたら、どう思うだろうか。 元リクルートの海老原嗣生氏は、そんな「仕事をしたつもり」の例をあげ、パターンを分析していく。そして、中身のない仕事に追われているだけなのに「バタバタしていて…」と嘆く時間と労力の無駄はやめようと呼びかける。 昔なら不要な仕事がいつのまにか当たり前に ――この30年でさまざまなOA機器が普及しました。コピー、ファクス、パソコン、プロジェクター、プリンター、携帯電話、インターネット…。その結果はどうか？ 数字的には、ひとり当たりの総労働時間は、1976年から2006年までの30年間で約11％減っています。家事労働（14％）ほどではないですが、それなりに「効率化」が進んだとも見てとれるでしょ
ギリシャの国家破産は確定的 リーマン・ショックより酷い事態
ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。 ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」 世界銀行のゼーリック総裁は201１年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。 欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。 ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金
インタビュー「されてみたい」「してみたい」 １か月でユーザー7万、人気サイトの秘密
5日で産まれたスピード開発 「ザ･インタビューズ」は7月に行われた社内合宿で「産まれた」サービスで、5日間という驚きの早さで開発されたそうだ。現在はベータ版として有志で運営している。 「企業サイトに掲載されているような『社員インタビューコンテンツ』を簡単に作れる仕組みを作れればと個人的に考えていたところ、ちょうど合宿があったので提案してみました」（開発者）。 個人ページには回答したインタビューが一覧で表示されるだけでなく、ヘッダー画像やプロフィール欄をカスタマイズすれば、有名人のインタビュー記事のような見栄えになる。また、閲覧はメンバー以外も可能で、ツイッターやブログにURLを貼って自己紹介ページのように利用するなど、幅広く活用できるのも特長だ。 9月13日時点でフェイスブックの「いいね！」は7000以上、ツイートも8000を超え、PVも1日に200万を記録した。開発メンバーにとっても、こ
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