SYNODOS JOURNAL : 大丈夫か！？日本の食と農 飯田泰之×川島博之×浅川芳裕
2011/1/67:0 大丈夫か！？日本の食と農 飯田泰之×川島博之×浅川芳裕 ◇事業仕分けにも登場した食料自給率とコメ備蓄問題◇ 飯田：こんにちは。「ニコ生シノドス」第２回は「大丈夫か？日本の食と農」というタイトルで、私、飯田泰之が司会でお届けします。第２回に「食と農」という、どちらかというとこれまでシノドスが触れてこなかったテーマを設定したのは、事業仕分け（第３弾）の４日目、食の安全が大きな話題になったためです。事業仕分けの個別の話題としては、コメの備蓄問題があがりました。現在、大規模な予算をかけてコメが備蓄されていますが、この制度は本当に必要なのか。しかし、それがないと９３〜９４年の極端なコメ不足が再来してしまうのではないか。そうした議論です。 さらに現在、農業と貿易との関係で大きな話題となっているのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の加盟問題です。標準的な参加方法では、農作
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
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