ITバブル崩壊後に起業して、経営者歴がそろそろ10年になるので、酔っ払ったついでに書きなぐっておく。 恥ずかしながらオレにも、ポール・グレアムやスティーブ・ジョブズの言うことを真に受けて、「Aクラス」のやつらを雇おうと必死に頑張った時期があった。が、見事に失敗した。当然と言えば当然だが、「Aクラス」のやつにはほとんどの場合、多くの魅力的な就職先・転職先があるし、そもそも優秀なやつはどこの会社でもそれなりに尊重されることが多いので転職希望者がそもそも少ない。ので、よっぽど魅力的な事業でかつ経営者がとても魅力的な人間でない限り、「Aクラス」のやつを雇うに成功する確率は非常に低いし、偶然雇うことができてもまず長続きしない。 もっとも、雇うのに失敗すれば人材紹介料は取られないので、求人広告の費用と採用にかけた労力が無駄になるだけで、実のところ一番ダメージの大きい失敗は、「Aクラス」だと思って実際に

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1956年生れ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社、米国ボストンカレッジ経営学修士（ＭＢＡ）。その後、米系戦略コンサルティング会社を経て、2008年から早稲田大学ビジネススクールのＭＢＡ/ＭＯＴプログラムディレクターとして、ビジネススクールの運営を統轄。また、欧州系最大の戦略コンサルティング・ファームであるローランド・ベルガーの日本法人会長として、経営コンサルティングにも従事。『MBAオペレーション戦略』『現場力を鍛える』『見える化』など著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ユーロのソブリン危機に米国の景気後退懸念で、円高は収まりそうにない。目先の円高対応に追われていては、いつまでも円高との追いかけっこになる。日本企業が本当に考えるべき円高対策とは何

考えられない事態に備える時が来た。今、ユーロが現在の形のままで生き残れない確率がかなり高くなっているのだ。 といっても、それは筆者が、欧州の指導者たちが合意をまとめられないと考えているからではない。実際、合意できると思っている。心配しているのは、ある合意がもたらす結果だ。 本稿は10月23日の欧州サミット（首脳会議）の結果が分かる前に書いているもので、26日まで最終合意はないと見られていた。 検討されているのは、欧州金融安定機関（EFSF）によるレバレッジの活用だ。国際通貨基金（IMF）もこれに関与する可能性がある。 サブプライムローンと同じ魅力 レバレッジを利かせたEFSFは、かつてサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）が借り手にとって魅力的に見えたのと同じ理由から、政治家にとって魅力がある。レバレッジが持つ経済的な作用はいくつかあるが、これらのケースでは、ただ資金不足を隠

仏カンヌで１１月３～４日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、金融システム上、国際的に重要だと位置づけられる世界の２８銀行が公表される見通しになった。 日本では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが選定される。 ２８行は、国際的に業務を行っている巨大金融機関の健全性を高めるため、２０１３年から段階的に実施される新たな財務体質の規制の対象となる。この規制は、０８年のリーマン・ショックを教訓に、世界的な金融危機の再発を防止するため、Ｇ２０の金融当局で作る金融安定化理事会（ＦＳＢ）が策定した。これまでの規制より厳しい資本の上積みを金融機関に課す内容で、対象となる２８行とともに、Ｇ２０サミットで了承される予定だ。

２５日の東京外国為替市場の円相場は、米国が追加緩和に踏み切るとの思惑から円買い・ドル売りが出て、一時、１ドル＝７６円０６銭まで上昇し、東京市場としての戦後最高値を更新した。 午後１時現在、前日（午後５時）比１４銭円高・ドル安の１ドル＝７６円０９〜１０銭で取引されている。 ただ、安住財務相ら閣僚の発言で円売り介入への警戒感も出ており、値動きは限定的となっている。

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ

今の会社は完全な米国法人で日々のメインの業務で日本語を使うことは日本語教育をずっと受けていた自分が純粋な米国法人で働くにはそれなりの英語への投資が必要だった。 ベストとは全く思わないしまだまだ向上の余地が多々あるのだけれど，会社で参考情報としてまとめたら役に立つとほめられたのでここにも残しておく。アメリカ育ちとかでまったく英語に不自由のない人から見たらかなり泥臭いことをしていると思う。これを日本にいて8年くらいやった結果、ある日アメリカ人しかいない職場に放り込まれても一応Managerとして機能する程度の英語力はなんとか身についた。自分は残念ながら言語のセンスはないコツコツ型なので、センスがあればもっとすぐにうまくなるはず。 1. 文法 少なくとも自分の場合には大学受験の時に積んだ英文法の知識が相当役に立っていて、実は受験以降まともな文法の勉強はしていない。大学受験の英語は全然バカにしたも

いかに講談社が原作の装丁をガン無視したか。ちなみに原作の装丁は、伝記の内容に一切口を出さなかったジョブズが唯一関わったものだ。いかにもジョブズらしい、シンプルな装丁だ。でも、本を売るためにはジョブズの顔にも泥を塗り、吊り革広告を彷彿させるやかましい帯もつける。その商人根性、見習いたいものである1。 スペイン イタリア アメリカ フランス ドイツ 中国 講談社 追記：お約束アフィリエイト（英語版）

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が１１年度上期（４～９月）は前年同期比３１％増の２４１件となり、半期ベースで過去最高となったことが２４日、分かった。長期的な円高傾向が日本企業の海外進出を促すと同時に、円建ての買収金額を割安にしていることもあるようだ。Ｍ＆Ａ助言会社レコフが、Ｍ＆Ａの発表案件をまとめたもので、これまでの最高は８９年度下期の２３６件だった。 「長期的な円高が買収を後押しした」。今年４月、インドの耐火物メーカーを１０４億円で買収する、と発表した耐火物大手の黒崎播磨（北九州市八幡西区）の担当者はこう語る。同社の１１年３月期の連結売上高９３５億円のうち、海外売上高は１５％強。今回の買収で海外比率は３０％強にまで拡大する。「国内での成長は見込めない。新興国を狙うのは当然」 海外企業のＭ＆Ａは、０８年のリーマン・ショックなどで減速し、０９年度上期を底に回復を始めた。今年度上期

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民主党の輿石幹事長は２４日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に伴う国内農業の強化策について、「これがあれば日本の農業が再生するというものがあれば、半世紀以上、日本の農政はもう少しなんとかなった。そんなにきちっとしたことができるはずもない」と述べ、抜本的な対策は難しいとの認識を示した。

《THE JOURNAL》 ウィキリークス TPP外交文書を全訳公開 TPPは、端に、関税自由化だけじゃありません。日本の農業だけじゃない。 驚くべきTPPの内容。 「ウィキリークス」が公開した、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電、全文。 《THE JOURNAL》による、日本語訳付き。 原文：　http://wikileaks.fi/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html 日本語訳文：　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/05/_tpp.html (以下、《THE JOURNAL》から） 環太平洋連携協定（TrancePacificPartnership、以下TPP）は海外でどう議論されているか。《THE JOURNAL》では内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した秘密公電を全文日本語訳で

1 ◆zzzbb2c.e6 (江戸城) 2011/10/14(金) 02:21:03.71 ID:YL2kURj/P ?PLT(12000) ポイント特典 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国

hogehoge速報 2chニュース速報板をまとめています　 piyopiyo芸スポ、fugafugaプラスもよろしくお願いいたします 1 :名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) : 2011/07/10(日) 16:02:30.02 ID:s4zoWrZr0 「日本の農業、社会を壊すTPP参加 （ビル・トッテン）」　　農業問題 題名：No.960 日本の農業、社会を壊すTPP参加 From : ビル・トッテン Subject : 日本の農業、社会を壊すTPP参加 Number : OW960 Date : 2011年06月10日 日本の主流メディアがどこまで報道しているかわからないが、日本農業新聞にウィキリークスが暴露したアメリカの公電が紹介された。 ニュージーランドのTPP（環太平洋経済連携協定）首席交渉官がアメリカ国務省の担当者に、 TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的

日本版ティーパーティー（東京茶会/Tokyo Tea Party） 日本版ティーパーティー/東京茶会事務局長・渡瀬裕哉のブログ。米国のTea Partyと連携して、自由経済・自由社会を広めるべく活動中。日本では穏健な社会活動をモットーとし、減税・規制緩和を通じた社会変革を目指す。 http://twitter.com/#!/yuya2012 PR プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：渡瀬裕哉 性別：男性 自己紹介： 東京茶会事務局長。http://tokyo-teaparty.jp/ （日本版ティーパーティー） ...>>続きをみる ブログジャンル：MBA/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 日本農業新聞のウィキリークス論評は解釈がおかしい。 既得権団体の人間で貧しい人に会ったことがありますか？ ウォ

2011/1/67:0 大丈夫か！？日本の食と農　飯田泰之×川島博之×浅川芳裕 ◇事業仕分けにも登場した食料自給率とコメ備蓄問題◇ 飯田：こんにちは。「ニコ生シノドス」第２回は「大丈夫か？日本の食と農」というタイトルで、私、飯田泰之が司会でお届けします。第２回に「食と農」という、どちらかというとこれまでシノドスが触れてこなかったテーマを設定したのは、事業仕分け（第３弾）の４日目、食の安全が大きな話題になったためです。事業仕分けの個別の話題としては、コメの備蓄問題があがりました。現在、大規模な予算をかけてコメが備蓄されていますが、この制度は本当に必要なのか。しかし、それがないと９３〜９４年の極端なコメ不足が再来してしまうのではないか。そうした議論です。 さらに現在、農業と貿易との関係で大きな話題となっているのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の加盟問題です。標準的な参加方法では、農作

ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い 次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。 野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。 政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。 この「亡霊が徘徊する」ようになっ

＜Oさんより＞ウィキリークス 2011-10-12 19:38:50ＴＰＰで日本をつぶせると米国が報告。ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。 （米国大使館公電から）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れ

via nico's blogニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。 これは国内の規制や基準の緩

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1 ◆zzzbb2c.e6 (江戸城) 2011/10/14(金) 02:21:03.71 ID:YL2kURj/P ?PLT(12000) ポイント特典 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国

（転載開始） ◆［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上  　5月19日　日本農業新聞 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は 「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」 と語った。 （米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。 ニ

せっかく訪れていただきましたところすみません。 引っ越し時に元記事が消えてしまったため、また整い次第、公開します。 ご訪問ありがとうございます！ブログ管理人のJunna (純名) [@msialifejp] です。 在住経験国（数年）：UK、フィリピン、オーストラリア。滞在経験国（〜２ヶ月）：マレーシア、ベトナム、ドイツ、アメリカ。旅行経験国：10ヶ国以上。 過去は日本の社会情勢などを書いていましたが、今後は海外やマレーシア情報や現地生活記録、美味しい食や低価格生活等々いろいろアップしていきたいです。超多忙と過労で長く更新できませんでした。 Twitter@msialifejp Facebook Instagram@junnablog @myreminさんをフォロー

（この記事は日本農業新聞の記事「［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上 (05月19日)」の抜粋です。本来、会員（無料）登録しなければ閲覧することができませんが、非常に重要な内容と思われるため以下、共有のために転載させていただきます） 〈ことば〉　ウィキリークス 政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太

ご存知の方も多いと思いますが、「TPPを考える国民会議」（http://tpp.main.jp/home/）の代表世話人に宇沢弘文氏が就任しました。 宇沢弘文氏は、研究者として10年以上をアメリカで過ごし、シカゴ大学で教授に就任。故森嶋通夫氏とともに日本人初のノーベル経済学賞に一番近い／近かった日本人として知られています（2001ノーベル経済学賞スティグリッツ氏は宇沢門下生）。帰国後は公共経済学の視点から社会問題にも大きく関わるようになり、･･･知らない人はあとは各自で調べてね。 その際のキーワードは「社会的共通資本」です。 実は、以前私がここで紹介した経済学者・小島寛之氏（経済学は未だニュートン以前、の人）の師匠でもあります。 （宇沢氏の長男（宇澤達氏・数学者）が小島氏と大学院の同級生で、３人とも数学科出身。小島氏が数学者の道を諦めた時に手を差し伸べたのが宇沢先生だったそうです。） 私も

環太平洋連携協定（TrancePacificPartnership、以下TPP）は海外でどう議論されているか。《THE JOURNAL》では内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した秘密公電を全文日本語訳で掲載する。今回の文書は在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていたもので、今年2月に両国政府の交渉担当が話した記録だ。 TPPはもともと2006年に4カ国で結ばれたP4協定（加盟国：ニュージーランド（以下、NZ）、シンガポール、ブルネイ、チリ）を土台に、米国主導で拡大してきた構想だ。2010年3月から始まったTPP参加表明国による協議は、NZ・米国会談の時すでに5回の開催を終えて焦点や問題点は見えていた模様だ。 P4協定のメンバーであるNZとTPPを雇用改善の足がかりとしたい米国の会談は、参加国の狙いやTPP交渉の焦点を浮かび上がらせる。 原文：http://wikileaks

■　TPPは亡国への道。ウィキリークスの暴露情報が裏付けています。 『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』　～ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露～ （転載開始） ◆［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上 5月19日　日本農業新聞 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は 「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」 と語った。 （米国大使館公電から） 全文リンク　http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html ¶3.  (SBU) On multilateral issues,

（転載開始） ◆［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上  　5月19日　日本農業新聞 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は 「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」 と語った。 （米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。 ニ

2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」　片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・　水道の放射能濃度一覧 ・　雨の放射能濃度一覧・　全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 ↓↓よろしければクリックをお願いします！日本ブログ村政治ブログランキング [追記2:　5月21日21:00 さらに日本農業新聞記事続報が出ましたので、リンクを追加しました] [追記:　5月20日17:30 日本農業新聞記事続報が出ましたので、リンクを追加しました] [TPP:米NZ両国の思惑をウ

首や体にヘビが絡みつき、このままだと死を待つばかりという絶体絶命のヤモリ。 その近くで様子を伺うヤモリは、じっくりと状況を確認、把握したのち、仲間を苦しめるヘビに対して攻撃を開始するのだった。 下手したら今度は自分の命が危ういはずだけど、それでも仲間を助けるために行動するんだね。