広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない　最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

ぱちぱちぱちぱち、ぱん。ぱちぱちぱち、ぱん。 昨今、会議中でも研修中でも、人の話を聞きながらパソコンでメモをとる人が増えています。颯爽としていると受け止める人もいるかもしれませんが、多くの人はそれを見て、いい気分はしないでしょう。 まず、音が結構うるさいです。話をしている人の顔を見ないで画面をじっと見ている様子が気に障ります。 「講義中、パソコンやスマートフォンなどデジタル機器の使用は禁止」と明確に打ち出す研修講師もいるほどです。 私もパソコンでメモをとるべきではないと考えます。どうしてダメなのか。パソコンでメモばかりとっているとどうなっていくのか。 本日のバトルはパソコンでメモをとる若手と、手書きでメモをとる部長の対決です。ぜひ最後までお読みください。 ○営業部長：「先日の営業会議に欠席しただろう。そのときに決まったことを説明する」 ●部下：「はい。お願いします」 ○営業部長：「……。来

東京ディズニーランドは今日も多くのお客さんで賑わっています。長時間の順番待ちもなんのその。色んな味のポップコーンをほおばりながらパークを歩き、ミッキーマウスと写真を撮り、パレードを見て、夜空に花火が上がる時間までいてもまだまだ遊んでいたい、いつもと違う「夢の国」。 それにしてもです。 まだまだ暑いのに「あれ？」と思ったことはありませんか。 どこにもビールを売ってない 思わず同意してしまいそうになりますが、東京ディズニーシーの方ではアルコールを提供しており、ディズニーランド内にも会員制でお酒を飲める店が1軒あるそうです。 ディズニーランドには蚊がいない そう、ないのはビールではなくて蚊です。というわけで、前回に続いて、デング熱とそれを媒介する蚊のお話です。 この話、一部のディズニーランドファンの間では以前から有名らしいのですが、本物ではないにせよ、ディズニーランドにはジャングルさながらの川や

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

トップページ ＞ 国内企業インサイド Yahoo!ニュースへの広告記事配信、規約で禁止も抜け道探しは止まず 【特集】ノンクレジット広告を望みますか？（2） ニュースアプリの「スマートニュース」や「Antenna」などにもマイナビ発のニュースは配信される。ニュースアプリの方は掲載本数に制限があるものの、ニュース提供社がひとたび“ニュース記事”として取り上げれば、それは半自動的に契約先のニュースポータルに転載されて、多数のネットユーザーにリーチすることになる。中でもやはりYahoo!ニュースの存在感は圧倒的だ。マクロミルの協力を得て全国20～40代の男女300人に「よく見るニュースサイト、アプリ（※月1回以上）」について複数回答可で尋ねたところ、84.0％の人がYahoo!ニュースを挙げ、15.7％で2位のGoogleニュース以下を大きく引き離した。

大きな組織の中にいると、いつの間にか派閥に所属していたり、気の合う仲間とつるんだりして「群れ」を作ることがあります。その一方、「群れる」ことが嫌いで、常に単独で行動したがる組織構成員もいるものです。 特に、圧倒的な営業成績を出すトップセールスは「孤高」な人も多く、経営陣や私のような営業コンサルタントを悩ませる存在になることがあります。 仕事はできるが、徒党を組むことを嫌がり、自分の考えや信条を優先して考える社員とどう付き合い、どう処遇していくか。今後の日本企業においてとても大事なテーマです。 今回の対話例はいささか極端ですが、そのテーマについて考えるためのものです。 ○専務：「今のポジションになって何年たった」 ●担当課長：「ちょうど10年です」 ○専務：「もうそんなになるか。課長をやったのはいつだった」 ●担当課長：「40になったときでした。2年だけ我慢しましたが」 ○専務：「管理職は嫌

青木昌彦先生の経済学、特に日本経済の分析における業績は、はかり知れない。近代経済学による厳密な分析を日本経済に初めて本格的に応用したのは青木先生だったと言ってよいだろう。その後、青木先生は、スタンフォード大学の同僚のポール・ミルグロム教授やアブナー・グライフ教授たちと共同でこのアプローチを一般化し、比較制度分析の手法を確立した。最後まで手を加えていた論文は、この比較制度分析を19世紀後半から20世紀前半の中国と日本に応用し、その後の経済発展に伴う制度変化について、両国における違いを説明するというものだった。 RIETI、VCASIなどを次々創立 青木先生は、経済学の世界に多大な貢献を為しただけではなく、様々な研究所を設立し、研究者を育てる、優れた Institution Builder（組織創立者）でもあった。通産省の通商産業研究所を独立法人化した経済産業研究所（RIETI）、東京財団仮想

6月30日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015」、いわゆる骨太の方針の2015年度版を閣議決定した。副題は「経済再生なくして財政健全化なし」。財政健全化計画について述べた第3章には、「『経済再生なくして財政健全化なし』。これは、経済財政運営における安倍内閣の基本哲学であり、2020年度（平成32年度）の財政健全化目標の達成に向けた今後5年間の計画の基本方針でもある」「我々が目指すのは経済再生と財政健全化の二兎を得る道である」「経済と財政は相互に密接に関連している。両者の相互の関係を常に踏まえ、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指す」という文章がある。 重用されない財務省の官僚 とはいえ、これら2つは実際には対等ではなく、安倍晋三内閣では財政健全化に向けた施策（歳出抑制や増税）よりも、経済成長（税収面では自然増に期待）の方に

「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働

さて、ユーロ圏脱退に関する法的な交渉にも増して泥沼化すると予想されるのが、債権国とギリシャの間の債務をめぐる交渉だ。 これまで欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）はギリシャを救うために、天文学的な額を同国に貸してきた。2010年5月と2012年3月の2回にわたった準備した救済パッケージの資金枠は2709億ユーロ（37兆9260億円）に達する。このうち2157億ユーロ（30兆1980億円）がすでに融資として支払われている。 債権交渉の泥沼 債権国は2157億ユーロのうちどれだけを回収できるかについて、ギリシャ政府と交渉することになる。過去の国家破綻の例を見ると、債権国はすでに貸した金の大半を失うことになりそうだ。 たとえば2001年にアルゼンチンが債務不履行（デフォルト）に陥った。この時は、2005年と2012年に債務の一部減免が行われた。しかし債務返還をめぐる訴

「100万ダウンロード突破！」「App Store無料ランキング3位！」――。スマートフォン向けアプリの「人気度合い」を強調するために、このような文言を各社が使うのはもはや見慣れた光景になっている。 こうしたダウンロード数やランキングは、実は「カネで買われている」ケースがあることが徐々に明らかになってきている。 17時に始まる“一斉ダウンロード” 「超絶、高還元ポイントで即交換OK。アマゾン券、大量入荷。6月14日（日）17時～新着スタートです！」 毎日17時になると「お小遣い稼ぎはヒゲ猫ゴマっち！」や「くまぷれ」、「アプリで稼ごう」といった「お小遣いアプリ」と呼ばれるアプリに一斉に「新着情報」が現れる。そこに並ぶのは、ゲームアプリに加えて、誰もがその名を知る「Yahoo！JAPAN」（ヤフー）、「Amazon」（アマゾンジャパン）、「Gunosy」（グノシー）、「AWA」（AWA＊1）な