当たり前の政治が欲しい - dongfang99の日記
現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも
Re: 格差社会待望論
http://agora-web.jp/archives/1472818.html年功序列をやめましょうなんていうことは昔から言われてるが、それができないのは、人材評価が適切にできないからである。仕事は学校の計算テストとは違う。ある社員はどれくらい会社の利益に貢献しているか、あるいは今後貢献するのかというのは、計算しがたいのである。余談であるが、今は微分の問題も複素数の問題もmathematicaやmatlabに突っ込めば解ける時代であるから、機械的な計算等で代替できる「お勉強能力」はあまり役に立たない。 研究者の評価も同様に難しい。例えばhttp://librsh01.lib.sophia.ac.jp/Profiles/57/0005637/theses.htmlを見ると、辻 元(ツジ ハジメ)教授はたったの６本しか論文を書いていない。しかも、2,3,5,6はまっとうなジャーナルではない
ねずみ講モデルによる長期予測
「民主党議員の消費税への態度の変遷」と言うブログのエントリーで、増税反対から賛成に変化した民主党の主要議員をリストしている。これは面白いのだが、冒頭部分の京都大学の藤井聡氏が国会で示した「消費税増税が日本経済に与える影響の予測」を疑いも無く引用しているのが興味深い。 1. 産業連関表による予測 藤井聡氏のプレゼン資料では、内閣府、日経NEEDS、電力経済研究所、DEMIOSと予測モデルが並べられているが、これらは産業連関分析のモデルになっている。これは、短期的な経済の影響分析に向いた手法で、例えば歯ブラシの需要が2倍になったら、ナイロンや樹脂の需要が何倍になるかが計算できる。日韓ワールドカップでの経済効果が3兆円などなどの予測がこれによる計算だ。 追記(2012/07/15 19:00):コメントで内閣府のモデルは推定パラメータ型計量モデルで、産業連関分析ではないと指摘を受けた。 2. 需
労働組合は労働環境の改善のためにストしやがれ
► 2024 (36) ► 8月 (2) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (
ジブリのタイトル組み合わせて一番残酷な奴が優勝 : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/13(金) 22:28:28.42 ID:XfgyyfMA0 トトロの墓 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/13(金) 22:29:01.34 ID:Y4RIj7bs0 もう知らない 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/13(金) 22:29:27.61 ID:BmO2/P3t0 崖の上の動くポニョ 26：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/13(金) 22:39:31.22 ID:PoES2aDT0 >>3が好き 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/13(金) 22:30:37.44 ID:XfgyyfMA0 千尋の墓 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/13(金)
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
税制・財政についての虚と実 京都大学レジリエンス研究ユニット長 藤井聡
参議院予算委員会公聴会 藤井聡公述人資料 平成２４年３月２２日（木）午前９時～１２時 税制・財政についての虚と実 税制 財政についての虚と実 京都大学大学院教授 京都大学大学院教授 京都大学レジリエンス研究ユニット長 藤井 聡 藤井 聡 1 そ ら ご と 世間は 虚事ばかりなり 世間は、虚事ばかりなり 世に語り伝ふること 世に語り伝ふること まことはあいなきにや 多くや皆 虚(そら)事なり いひたきままに語りなして 筆にも書きとどめぬれば やがてまた定まりぬ 学会の定説 やがてまた定まりぬ （吉田兼好 『徒然草』より） 学会の定説、 教科書、そして予算案 2 「財政」に関わる専門家への疑義１（虚事１） そらごと 消費税増税のインパクトは、限定的 消費税増税のイン クトは、限定的 （ 「駆け込み需要効果」も勘案すると 段階的な処置をさえすれば （ 「駆け込み需要効果」も勘案すると、段階的な
ゲーム理論が示す伊のユーロ離脱－ギリシャよりも深い動機 - Bloomberg
７月13日（ブルームバーグ）：イタリアとアイルランドには、ギリシャ以上にユーロ圏を離脱する深い動機があり、ドイツが離脱を阻止できる余地は限られる可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチが、ゲーム理論と費用対効果に基づいて分析した。 ＢＯＡメリルリンチの外国為替ストラテジスト、デービッド・ウー、アタナシオス・バンバキディスの両氏は10日付のリポートで、投資家はユーロ圏から「１カ国ないしそれ以上の国が自発的に離脱する可能性を過小評価している恐れがある」と指摘した。 リポートによれば、ユーロ圏３位の経済大国であるイタリアは他のユーロ導入国よりも秩序立った形で離脱できる可能性が高く、競争力と経済成長、財政バランスシートの改善という恩恵が得られる。一方、ドイツは最も容易に離脱できる国と見なされているが、成長低迷と場合によっては借り入れコストの上昇、バランスシートへの打撃が予想さ
安全の罠 - himaginary’s diary
と題した論文をEconomic Logicが紹介している。 以下はその要旨。 Fear of risk provides a rationale for protracted economic downturns. We develop a real business cycle model where investors with decreasing relative risk aversion choose between a risky and a safe technology that exhibit decreasing returns. Because of a feedback effect from the interest rate to risk aversion, two equilibria can emerge: a standard equilibrium
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Twitter / delmapolaris: これを恥ずかしげ
Twitter / delmapolaris: 名目GDPを政府支出
Twitter / delmapolaris: 名目GDP＝5.9×公共事