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2013年6月2日のブックマーク (7件)

  • 時給換算賃金の変化と完全失業率

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    時給換算賃金の変化と完全失業率
    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    所得の減少は、賃金の下落によるものではなさそうだ。所得≒賃金×労働時間
  • Togetter[B!]新着記事・評価 - はてなブックマーク

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    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    ID:perfectspell 購買力を考える時には、企業が採用や設備投資を判断する時と異なり期待インフレではなく実現インフレで実質化することになるから、リフレ政策で実現実質賃金が減るかすら定かでないが。
  • 『飯田泰之氏と小倉秀夫氏とのやりとり 2013年5月29日』へのコメント

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    『飯田泰之氏と小倉秀夫氏とのやりとり 2013年5月29日』へのコメント
    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    ID:perfectspell 時間あたり実質賃金はほぼずっと下がっていないので、記事にあるOLの所得の減少は労働時間の減少によるもの。その振幅の大きさを鑑みれば、実現インフレによる実所得の低下がその効果を上回る蓋然性は低い
  • 中原圭介の『経済を読む』:量的緩和は間違いなく失敗する - livedoor Blog(ブログ)

    前回の記事でも述べましたように、黒田東彦新総裁が率いる日銀の量的緩和は間違いなく失敗するでしょう。 リフレ派の理論では、「量的緩和によってさらなる低金利を促すことで、設備投資が増える」という考え方が大きな柱となっています。ところが、この考え方は現場の経営感覚とは大きく乖離しています。経営者は需要が見込める時に設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではないからです。 需要が見込めない中で設備投資を行ったら、中国の国営企業のように経営が急速に悪化してしまうでしょう。もっとも、長期金利が量的緩和を発表した時よりも上昇してしまっているので、リフレ派の理論はすでに破綻の上に破綻を重ねていると言っても良いでしょう。 リフレ派のもうひとつの柱である考え方に、円安により輸出が増えて国民所得が上がるというものがあります。この考え方が間違っているのは、拙書『アメリカの世界戦略に乗って、日

    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    今やっている期待インフレを引上げ"実質"長期金利を下げるというのは、将来に景気が良くなった(需要が生まれた)時に、拙速に景気を引締めその需要を潰してしまうことはなくなった、と経営者に思わせるということ。
  • マイノリティの住宅保有者は住宅景気の変動に弱い - himaginary’s diary

    というNBER論文をEconomic Logicが紹介している。論文の原題は「The Vulnerability of Minority Homeowners in the Housing Boom and Bust」で、著者はPatrick Bayer、Fernando Ferreira、Stephen L. Ross。 以下はその要旨。 This paper examines mortgage outcomes for a large, representative sample of individual home purchases and refinances linked to credit scores in seven major US markets in the recent housing boom and bust. Among those with similar

    マイノリティの住宅保有者は住宅景気の変動に弱い - himaginary’s diary
    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    Economic Logicは、著者たちは触れていないが、この結果は地域再投資法(Community Reinvestment Act=CRA)に問題があったという主張に資するものではないか、と述べている。
  • 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース

    国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢

    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
  • 飯田泰之氏と小倉秀夫氏とのやりとり 2013年5月29日

    小倉秀夫 @Hideo_Ogura 賃上げなき物価上昇で、一人暮らしOLが副業で風俗に従事しなければ生き延びることが困難になる一方、富をさらに集めた株長者が女たちを買いまくる社会が実現しても、株長者を妬んではいけない。RT @finalvent: 日人が幸福になるには、ルサンチマンを捨てることだなあ、こりゃ。 2013-05-29 09:34:36 飯田泰之 @iida_yasuyuki 馬鹿者.あなたの風俗嬢・客の認識は橋下氏とかわらない.『彼女達のワリキリ』読んで勉強しなさい http://t.co/dUA47MKa3g @Hideo_Ogura 物価上昇で、一人暮らしOLが副業で風俗に従事しなければ生き延びることが困難になる 2013-05-29 10:13:22

    飯田泰之氏と小倉秀夫氏とのやりとり 2013年5月29日
    yasudayasu
    yasudayasu 2013/06/02
    http://diamond.jp/articles/-/36091?page=3 残業代の少なくなったOLが飛田に来るのが多い、と。時間あたり実質賃金が高どまりするデフレの解消で雇用量、残業を増やそうとするリフレはこういうOLを幾許かでも減らすのではないかな