【生田大介】日本チェーンストア協会が20日発表した大手スーパーなど加盟58社の11月の既存店売上高は、前年同月を0・7%上回った。改善は4カ月連続。景気回復が日常消費にも波及してきた。 スーパーの売上高は、景気低迷や消費者の低価格志向の影響で、バブル崩壊後は減少傾向が続いてきた。4カ月以上連続のプラスは、1992年以来21年ぶり。 11月は、売上高全体の6割を占める食料品が好調で、前年同月を3・0%上回った。天候不順や円安で野菜や肉の価格が上がった影響もあるが、同協会の井上淳専務理事は「価格が上がっても、それで消費を減らすという動きはみられず、消費マインドは変わってきている。まだ力強さはないが、日常消費は持ち直してきていると言っていいと思う」と話した。 一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表したコンビニ大手10社の11月の既存店売上高は0・4%増と、5カ月ぶりに増えた。「天候がよく