虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

日銀は９日、８月７、８日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の委員が物価について「このところサービス価格の動きに回復感を欠いている点に注意が必要」と指摘していたことが分かった。　日銀は消費者物価の前年比は消費税引き上げの影響を除いたベースでしばらく１％台前半で推移し、今年度後半から再び上昇傾向をたどる見方をしている。サービス価格に注視すべきとした委員のうちの一人は「企業が販売価格を引き上げるには、成長期待や将来所得の上昇期待が高まる必要がある」と述べ、政府による成長戦略の迅速な実行などが欠かせないとの見方を示した。　一方、日銀が掲げる２％の物価上昇目標について、どの指数で判断するか市場関係者の間で話題になっているが、「消費者物価の総合指数で定義している」と確認した。その上で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」における物価見通しは「基調的な物価の動きを比較的よく表している（

正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日、分かった。　調査は２月にインターネット上で実施し、１５２７人が回答。　２３～３９歳の働く未婚男女に「生活費」を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分、または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。　また、非正規社員の９０・９％は平成２５年の年収が「３００万円未満」だったと回答。５９・９％が「将来的には正規雇用で働きたい」と答えた。

長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こした。中学生になって父を殴打した。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。小動物を解剖した例も挙げ対策を求めた。ただ、守秘義務に触れる恐れがあるため女子生徒の氏名は伏せた。県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名だったため対応は困難と判断した。センターの児童

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２１年時点から０・６ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。　また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２５年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。　厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０・１ポイント悪化の１６・１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回

【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。　同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。　サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア

２９日午後１時２０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入った燃料のようなものをかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、容体は不明。　警視庁新宿署が詳しい状況を調べている。現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。　東京消防庁によると、「男性が飛び降りようとしている」と１１９番通報を受け、駆けつけた歩道橋上の消防隊員らが火を消し止め、男性を病院に搬送した。男性は５０～６０代とみられるという。

札幌市北区のコンビニに２９日未明、男が押し入り、現金約４万円を奪って逃走した。この店では２５日にもよく似た男による強盗被害があり、アルバイトの男性店員（２１）が「また来たんですか」と聞くと、男は「また来たよ」と答えたという。　札幌・北署によると、２９日午前３時２５分ごろ、北区北３５条西４丁目にある「セブン－イレブン札幌北３５条店」で、男はアイスピックのようなもので店員を脅してレジを開けさせ、金を奪った。　男は身長１７０～１７５センチ。黒っぽいパーカに紺色のズボン姿でマスクをし、グレーの頭巾をかぶっていたという。　現金約９万円が奪われた２５日の事件では別の店員が脅されたが、容疑者の服装や凶器も似ているといい、同一犯の可能性が高いとみて調べている。

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」　日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。　その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。

政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は今月、人口減少に歯止めをかけるため「５０年後に人口１億人程度の維持を目指す」との目標を公表した。このために２０３０年までに出生率を人口維持が可能な２．０７まで回復させることが想定されている。都道府県レベルでも出生率の数値目標を掲げている例は多い。行政当局が出生率の数値目標を設けることの是非について、上智大経済学部教授の鬼頭宏氏と文筆家の北原みのり氏に見解を聞いた。（溝上健良）　■鬼頭宏氏　－－５０年後の人口目標をどうみるか　「目標は積極的に設定したほうがいい。施策を実行する以上は、目的と目標をはっきりさせておかないと評価もできない。その点で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率の目標を掲げることはどうしても必要だ。ただ、人口規模を目標に掲げるのは少し意味が違ってくるように思う。５０年後に１億人になって、その後も人口が減り続ける

３Ｄ（３次元）プリンターで製造した拳銃を所持したとして、神奈川県警が大学職員の男を銃刀法違反容疑で逮捕した。県警は武器等製造違反の罪でも調べる。　銃は作っても所持してもいけない。当たり前の話だ。３Ｄプリンターが悪いわけではない。要は使い方の問題である。　技術の進歩と犯罪利用の危険性は常につきまとう。だが、安易な法規制で技術の進捗（しんちょく）や活用を妨げる結果となっては本末転倒だ。　男は自ら銃を撃つ動画をサイトに投稿し、「銃を持つ権利は基本的人権」などと書き込んでいた。押収した樹脂製拳銃の鑑定では、ベニヤ板を１１～１５枚撃ち抜くことができるものもあったという。銃刀法違反容疑での逮捕は当然の対応だったといえる。　これを受けて古屋圭司国家公安委員長は「新しい形態の犯罪。現行法で十分対応できているかというと、必ずしもそうではない。法制上の問題も含めて対応する必要がある」と述べた。　一方で、茂木敏

うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）は３日、人手不足の解消や品質向上のため、パートやアルバイト店員ら約４４０人を７月ごろから順次、短時間勤務を想定した正社員とする方針を明らかにした。景気回復に伴い、外食業界ではパートなどへの応募が減っており、正社員化で安定雇用につなげる狙いだ。　グルメ杵屋によると、全国にうどん店「杵屋」など直営４４０店（３月末時点）を展開しており、１店につき１人程度、正社員を増やす計画。国内店舗で働くパート、アルバイトは約８７００人で、うち５％程度を正社員化する見通し。　１日４～６時間程度の勤務を想定しており、子育て世代や家族を介護している人などが主な対象となりそう。短時間勤務のため、既存の正社員（約７１０人）とは給与体系が異なるという。同社は「（人手確保で）現在の正社員の負担を減らせ、サービス向上にもつながる」と説明している。

直近の２月の完全失業率は３・６％と「完全雇用に極めて近い」（日銀の黒田東彦総裁）水準にまで回復。リクルートジョブズによると、３大都市圏（首都圏、東海圏、関西圏）の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、人手不足を反映して０・６％増の９４８円と、９カ月連続のプラスが続く。　採用難は３大都市圏だけに限らず、若年人口が減少する地方部でも目立つ。リンガーハットは、山形県内の新店舗でアルバイト応募がゼロのまま３月下旬の開店を迎えた。同社の川内辰雄執行役員は「正社員を派遣してしのいでいる」と苦しい胸の内を明かす。　ゼンショーホールディングスは牛丼チェーン「すき家」について、全国７つの店舗運営会社を置く「地域分社化」を決めた。すき家では調理の手間がかかる鍋メニューを２月発売。不満を募らせたバイト従業員らが退職するなど、約２５０店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止に追い込まれる事態になった。ゼンショー

外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、景気回復に伴い、成長モデルの転換を迫られつつある。　「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約１万６千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約２割増える」と待遇改善を強調した。　一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの