2014年3月27日 企画局　西口周作、中島上智、今久保圭 全文 [PDF 434KB] 要旨 インフレ予想を特徴付ける要素のひとつは、その「多様性」もしくは「ばらつき」の大きさであり、家計のインフレ予想の「ばらつき」はとりわけ大きい。インフレ予想が変化する局面では、平均値や中央値といったインフレ予想指標の統計量では把握しきれない「ばらつき」の変化が、予想分布の形状の変化として現れる。本稿は、こうした観点から、家計がもつ中期インフレ予想の分布が時間の経過とともにどのように変化してきたかという点について、『生活意識に関するアンケート調査』を用いて検証を行った。その結果、2013年入り後の物価上昇局面における予想分布には、2008年の物価上昇局面に観察されなかった特徴的な変化がみられた。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象と

３月２８日、総務省が公表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１００．５となり、前年同月比１．３％上昇した。都内の家電量販店で２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日公表した２月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）が１００．５となり前年比１．３％上昇した。９カ月連続で前年実績を上回った。 円安やエネルギー価格上昇で値上げ品目は増えているが、円安効果は弱まりつつあり、指数の上昇幅は３カ月連続で横ばいとなった。先行指標とされる３月の東京都区部コアＣＰＩは前年比１．０％上昇し２月の０．９％から上昇幅が拡大、２００８年１１月以来の上昇幅となった。２０１３年度の都区部コアＣＰＩは前年比０．４％と５年ぶりにプラスに転じた。 　　ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は、２月全国がプラス１．３％、３月東

３月２８日、民主党の安住淳衆議院議員（元財務相）はロイターのインタビューに応じ、日銀の異次元緩和に対して世界の専門家はリスクを感じていると指摘、追加緩和は「危険水域」入りと自覚すべきだと警告した。写真は日銀ビル。２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ -民主党の安住淳衆議院議員（元財務相）はロイターのインタビューに応じ、日銀の異次元緩和に対して世界の専門家はリスクを感じていると指摘。追加緩和は「危険水域」入りと自覚すべきだと警告した。異常な緩和措置には、金利急騰リスクに加え、低所得者層の犠牲の上に成り立つ危うさがあると述べ、大胆な金融緩和は長く続けるものではないと政府・日銀をけん制した。 「２年で２％の物価上昇率」を目指す日銀の物価安定目標について、安住氏は「２％目標を達成することは重要だ」としながらも、「無理に背伸びして、高下駄をはき、転ぶごとがあっては

総務省が28日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.6%で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は2カ月ぶり。完全失業者数（同）は233万人で、9万

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場に予定されている新しい国立競技場の開閉式屋根について、今年２月中旬並みの大雪が降った場合、雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が出ていることが２６日分かった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が基本設計を進めており、屋根の素材や可動部の構造などを再検討している。　開閉式屋根はコンサート利用を増やし収益を上げるため、悪天候や騒音対策で設置が決まった。普段は開けておき、コンサートや悪天候時に閉める。「頑丈な屋根でなく、雨の時にさす傘のイメージ」（文部科学省幹部）で、東京ドームの屋根と同じガラス繊維膜材を想定。設置費用は１２０億円、開閉にかかる電気代は１回１万円としていた。　しかし、関東各地で観測史上最大を記録した２月１４～１６日の大雪で、東京でも体育館やアーケードなどの屋根が崩落。新国立競技場の屋根も同程度の雪が降った場合、重さに耐えられないとの試算が

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場に予定されている新しい国立競技場の開閉式屋根について、今年２月中旬並みの大雪が降った場合、雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が出ていることが２６日分かった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が基本設計を進めており、屋根の素材や可動部の構造などを再検討している。　開閉式屋根はコンサート利用を増やし収益を上げるため、悪天候や騒音対策で設置が決まった。普段は開けておき、コンサートや悪天候時に閉める。「頑丈な屋根でなく、雨の時にさす傘のイメージ」（文部科学省幹部）で、東京ドームの屋根と同じガラス繊維膜材を想定。設置費用は１２０億円、開閉にかかる電気代は１回１万円としていた。　しかし、関東各地で観測史上最大を記録した２月１４～１６日の大雪で、東京でも体育館やアーケードなどの屋根が崩落。新国立競技場の屋根も同程度の雪が降った場合、重さに耐えられないとの試算が

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり、２００７年７月（３．６％）以来となる６年７カ月ぶりの水準に改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．０５倍と６年６カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で前月と同水準の３．７％が予想されていた。内容を季節調整値でみると、就業者が６３３２万人で前月から１３万人増加する一方、完全失業者は２３３万人となり、同９万人減少。完全失業者は４カ月連続で減少している。また、非労働力人口も４５１３万人と同４万人の減少となり、総務省では２月の労働力調査について「労働市場からの退出の動きもみられておらず、（雇用環境は）タイトになっている」と分析している。 雇用形態をみると、正規の職員・従業員が前年に比べて５４万人減少する一方

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり、２００７年７月（３．６％）以来となる６年７カ月ぶりの水準に改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．０５倍と６年６カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢は持ち直しの動きが続いている。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で前月と同水準の３．７％が予想されていた。内容を季節調整値でみると、就業者が６３３２万人で前月から１３万人増加する一方、完全失業者は２３３万人となり、同９万人減少。完全失業者は４カ月連続で減少している。また、非労働力人口も４５１３万人と同４万人の減少となり、総務省では２月の労働力調査について「労働市場からの退出の動きもみられておらず、（雇用環境は）タイトになっている」と分析している。 雇用形態をみると、正規の職員・従業員が前年に比べて５４万人減少する一方

厚生労働省が28日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年8月（1.05倍）以来6年6カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.05倍）と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。新規求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の1.67倍と、19

厚生労働省が28日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年8月（1.05倍）以来6年6カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.05倍）と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。新規求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の1.67倍と、19

Spica @CasseCool Freakonomicsのこのエントリ超め…面白かった→　日本の家は何故「使い捨て」か？　http://t.co/9wIk8jTyOz　人口比で建築家はUSの3.8倍、建設業従事者は2.5倍いる日本。現在日本にある建造物の60%が1980年代以降に建てられたもの。 Spica @CasseCool 建築物の平均耐用年数:UK141年、US103年、フランス85年、ドイツ79年、日本26年 住宅投資に占めるリフォームの割合:日本27.3%　UK54.4%　フランス50.4%　ドイツ62.0% …欧米では建設≠新築

ワタミは27日、運営する居酒屋の1割となる60店を2014年度中に閉店すると発表した。昨年設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘していた。今後は閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて慢性的な人手不足を解消させる。外食産業では景気回復で人手不足が深刻だが、人手不足解消を理由とした閉鎖は珍しい。同社が昨年7月に設置した有識者委員会は1月にまとめた報告書で「所定労

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has