4－6月期のGDP速報値と増税の反動減をどう見るか今年4月に消費増税（5％→8％）が実施され、その反動減の影響を含む景気動向に関心が高まる中、内閣府は8月13日に「2014年4－6月期のGDP速報値」を公表した。 増税後の景気動向に関心が高まる理由は、政府が今年6月24日に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営の基本指針）において、「平成27 年10 月に予定される消費税率の10％への引上げについては、「税制抜本改革法」にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、平成26 年中に判断を行う」旨の記載があり、年末に消費税再増税の政治判断があるからだ。 このような状況の中、内閣府が公表した2014年4－6月期の実質GDP成長率（季節調整値）の速報値が前期比1.7％減であり、消費税導入時（89年4－6月期）の前期比1.3％減）や前回増税時（97年4－6期）の前期比0.9％減よりも大きな落ち込みに見えることから、一部メディアで話題となっている。
