今年4月に消費増税（5％→8％）が実施され、その反動減の影響を含む景気動向に関心が高まる中、内閣府は8月13日に「2014年4－6月期のGDP速報値」を公表した。 増税後の景気動向に関心が高まる理由は、政府が今年6月24日に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営の基本指針）において、「平成27 年10 月に予定される消費税率の10％への引上げについては、「税制抜本改革法」にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、平成26 年中に判断を行う」旨の記載があり、年末に消費税再増税の政治判断があるからだ。 このような状況の中、内閣府が公表した2014年4－6月期の実質GDP成長率（季節調整値）の速報値が前期比1.7％減であり、消費税導入時（89年4－6月期）の前期比1.3％減）や前回増税時（97年4－6期）の前期比0.9％減よりも大きな落ち込みに見えることから、一部メディアで話題となっている。

先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ

辻さんの議論は、いつも地球が終末に向かっているみたいですが、鉱物資源の物理的制約と経済的な所得制約を混同しているのではないでしょうか。資源が有限であることは自明ですが、その中でも人類はここ200年で1人あたり100倍以上の所得を実現し、今後も成長が予想されています。 経済学は資源配分を扱う学問だから、資源が稀少になると何が起こるかはよくわかっています。その価格が上がって生産が増え、結果的に必要な供給量が維持されるのです。歴史上、特定の鉱物資源が絶対的なボトルネックになったことはなく、食糧生産が絶対的に不足しているわけでもない。ほとんどは所得分配という経済問題なのです。 1972年、ローマクラブが「地球上の天然資源は1992年に枯渇し、人口爆発によって21世紀の地球は破滅する」と予測して世界に大きな衝撃を与えましたが、今では覚えている人もほとんどいないでしょう。それ以来、この種の終末論が的中

ベースマネー（base moneyまたはmonetary base）の供給量を増やせば、それだけで予想インフレ率が高まるといった乱暴な議論をする人達がいる。そして、そうした議論をする人達のうちの一人が日銀副総裁に指名される見込みだというご時世だが、デフレ脱却論議の原典であるクルーグマンの議論（Krugman 1998、邦訳）は、さすがにもっと論理的に筋の通ったものとなっている。そこで、池田さんの「こども版」とまではいかなくても、できるだけ分かり易くクルーグマンの議論の要点を解説してみよう。 現在は、「流動性の罠（トラップ）」の状態にあるとしよう。これは、貨幣数量説的なメカニズムが働かないということである。すなわち、貨幣供給量が増えても、物価が上がるという関係は成り立たない。クルーグマンは、はっきりと「流動性トラップは、名目金利がゼロまたはゼロ近くになったために、伝統的な金融政策が不能になっ

「安全資産の不足（the shortage of safe assets）」というのが、先の金融危機以降、米国の経済学界で関心を集めているテーマの１つである（例えば、この記事を参照）。このテーマに共通する問題意識からすると、金融緩和（貨幣供給）の不足ではなく、安全資産の供給不足が事態のより本質だと考えられる。 他方、貨幣だけを特権化させて取り上げる議論も少なくない。例えば、「財」・「資産」・「貨幣」の３区分で考えると、日本の現状では財と資産に関しては超過供給（需要不足）なのでワルラス法則からいって、貨幣に関しては超過需要（供給不足）のはずだという議論がある（その例は、この記事。関連して、この拙記事も参照のこと）。しかし、財に関してはその通りだとしても、資産一般に関して本当に超過供給（需要不足）なのだろうか。 現在でも長期国債の利回りはきわめて低水準に推移しており、この事実を基に、少なくとも

ポール・クルーグマンは、2000年～2007年という言わば「小泉純一郎の時代」における日本の経済成長は、世間が考えているよりもよっぽど強固なものであり、実際には米国の成長をも凌いでいた点を的確に指摘している。 以下の表は、日本と米国の国民一人当たりのGDP（トータル・エコノミー・データベースより引用）の比率と、日本と米国の15～64歳の成人のGDPの比率を比較したものである。 そこに示されるのは、一度も回復しない大きな景気後退ではなく、大いに回復する小さな景気後退である。米国レベルに収束をし続けた日本は、もっと頑張るべきだったと考えられるだろう。ただし、人口統計学を考慮しない場合に見えてくる表面上の惨憺たる失敗は、どうにも明らかではない。 その通りである。日本が失ったのは20年ではなく、10年だ。 さて、ここが難問だ。日本の2000～2007年までの成長を加速化させた要因は何か？ この期間

2005年3月、埼玉県幸手市内の家屋の解体現場から現金1,176万円の入ったタンスが発見された事件を覚えている方はいらっしゃるだろうか。解体業者が偶然見つけたが、このお金は遺失物として処理された。昨年10月には、長野で土蔵の床下から金の延べ棒210本（時価約5億6,300万円）と現金約6億7,000万円が発見される事件があった。脱税事件であった。 火災や身寄りのない老人の死亡（埋蔵金の滅失）などで、この世からなくなる紙幣は年間にどのくらいあるのだろうか。統計を取ることは極めて難しく、正確な数字を知ることは誰にもできないだろう。脱税や忘失などで、現存するが使われることのない紙幣を含めると、貨幣として流通していない紙幣はこの国にどれくらいあるのか。誰にもわからない。 【図１】日本銀行2012年2月22日時点の貸借対照表（単位：億円） （日本銀行公表資料から筆者作成） この国で過去に発行された紙

ロイターのインタビューの際に、東大の福田慎一さんが「最近日銀は、長期国債を実勢価格よりやや高めの価格で買い入れるなど、ヘリコプターマネーの色彩にやや染まっているとの見方を示した」ということである。これは、前の記事に［補足］として追加した次の記述 買いオペに応じさせるためには、民間銀行からみて有利な（日銀からみて不利な）条件を提示する必要があります。このようにバランスシートの規模を維持しようとすると、日銀は不利な条件を甘受する必要があるというのが、「日銀のバランスシートに圧縮圧力がかかることになる」ということの意味です。がすでに現実化していることにほかならない話である。 昨年の8月以降、日本銀行の保有する長期国債の残高は日本銀行券の流通残高を上回るようになっている（すなわち、いわゆる「銀行券ルール」に実質的に違反する状態になっている）。例年12月は、年末年始の支出に備えて日銀券の発行額が増加

1月11日付の日経新聞（電子版）に「軽減税率導入で一致 自公、時期では隔たり」というタイトルの記事が掲載された。 この記事によると、「自民、公明両党は11日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得層対策として食料品などの軽減税率を導入する必要があるとの認識で一致した。導入の時期ではなお溝があり、協議を継続する」（抜粋）という状況の模様である。 現在のところ、自民党・税調では、消費税10％引上げの2015年10月からの導入を目標に検討する方がよいとの意見が大勢で、政権内の調整が行われており、公明党が8％からの導入を要求している模様である。 だが、軽減税率は世界の潮流でない。というのは、Ebrill, et al.(2001) “The Modern VAT”という世界の付加価値税（消費税）を国際比較した専門書があるが、この中に興味深い図表がある（p.69のTable 7.2）。これ

インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。

ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15：30に日経はこう報じている。 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。 私がリンクを張った産経も15：38にほぼ同じ表現で報じ、毎日、朝日、共同、読売、

前回の記事に対して、ワシントンのあるエコノミストから質問を頂いた。 ここで、それに対する回答を公開することで、多くの人々の疑問に答え、それにより、何が起こると考えられるか、わかりやすく解説したい。 小幡様 量的緩和は景気を悪化させる、という話は良く理解できました。 他方で、ハイパーインフレは起きないという点は、いまだに理解が及びません（ハイパーインフレが起きる、という説明も同様に納得できないので、結局、どうなるのか分からないというのが正直なところ）。 以下が疑問点です。 というメールを頂いた。これに回答することにより、何が起こるかについて、説明したいと思う。 （１）日銀引受で国債発行した場合、市中消化量は変化しないのだから、「それだけで」国債価格が下落することはないのでは？ 回答：そうなったら、民間保有者が売りに回ります。売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなります。かなり下が

池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く

スコット・サムナー（Scott Sumner）が、National Affairsの記事の中で、「不換紙幣を発行している中央銀行（a fiat-money central bank）がインフレ率を高める、すなわち、『通貨の質を下げる』（to raise the rate of inflation － that is, to “debase the currency”）ことができないわけはない」と書いているのを読んで、どこで理解が違ってきているのかが分かった気がしたので、記しておきたい。 現存する国債について、将来返済されることが確実に見込まれており、その価値は確かなものだと信認されているとしよう。このとき、中央銀行が国債をどんどん買い上げて、その代金として銀行券（不換紙幣）を供給したとしても、銀行券の通貨としての質が下がるわけではない（debaseにはならない）。なぜならば、発行された銀行

本年の「日経・経済図書文化賞」の一冊に、池田新介さんの『自滅する選択』（東洋経済新報社）が選ばれ、今日発表になった。どうもおめでとうございます。 それで、私がその紹介文を書いたのだけれども、最初700字という話だったのが、「受賞作が５つで、３人の著者による受賞作もあったため、スペースが大変厳しくなっ」たからといって、さらに削られてしまったので、到底（私の文章力では）意を尽くすことはできなかった。ということもあって、関連してちょっと考えていることを書いておきたい。 物理学（熱統計力学）における「個々の粒子の運動–>相互作用–>物理系の状態（平衡）」に倣って表現すると、社会について考える際にも、「個々の人間の行為–>相互作用–>社会の状態（均衡）」という３つのレベルが区別できる。ちなみに、equilibriumという同じ英単語を物理学では「平衡」と訳し、経済学では「均衡」と訳すのが一般的である

政治家もエコノミストも日銀を責めて責めて攻めまくるのが大好きなようだが、その原因は日銀が単に嫌いだとか、意地悪だとか、どうもそういうことではなさそうだ。 現代の経済に関する、単純で根本的な誤解に基づいているようだ。 私は頭が悪いので、ようやく先日の政府・日銀の共同文書を見てわかった。 私が阿保だった。 デフレ脱却に向けた取組について、と題する、日銀と政府の連名の文書の、政府の発言（？）の部分の後半に以下のようにある。 政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する。 ははあ。 そう間違っていたのか。 古いエコノミストや実体経済を見たことがない証券市場関係者の言うことを真に受けていたのか。 なるほど。 間違いはここにある。 「モノ」