グーグル、こっそり捜査当局へ個人メールを開示していた件で抗議される2015.01.29 10:30 湯木進悟 過去に消去したメールだって危ない……！ 匿名の情報提供システムにより、数々の組織団体の機密を暴露してきたWikiLeaksは、米連邦捜査局（FBI）からも職員らが捜査対象となってきたようですが、このほどグーグルが、WikiLeaksの社員のメールや各種個人情報を、ユーザー本人には一切知らせることなく秘かに開示していたことが明らかになりましたよ。 グーグルは2012年3月、米司法省から発行された捜査令状に基づき、米政府当局に対して、WikiLeaksに所属するSarah Harrison氏、Kristinn Hrafnsson氏、Joseph Farrell氏の3名のアカウント情報を開示したとされ、その事実を約3年が経過する昨年末になってから、ようやく本人に通知したと判明。WikiL

「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は２７日、湯川遥菜（はるな）さん（４２）が拘束された昨年８月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。 安倍首相は２７日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。 菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年８月１６日に現地対策本部、翌１７日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、１１月１日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。

信用調査会社の帝国データバンクが27日発表した2014年の企業の休廃業・解散件数は2万4106件で、前年比4.7%減少した。2年連続の減少である。業種別では、建設業が全体の3割を占め、最多となっている。また、都道府県別では、東京都が最も多い。企業倒産件数は2010年以降減少傾向にあるが、2014年の休廃業・解散件数は同年の倒産件数の約2.6倍にのぼっており、中小、小規模企業の経営はいぜん厳しい状況が続いているとみられている。 休廃業・解散件数の最近のピークはリーマンショックの2008年で2万7306件を記録した。その後、一進一退を繰り返しながら減少し、2014年は2006年とほぼ同水準の2万4000件台前半となった。業種別では、建設業に続き、サービス業(全体の20.6%)、小売業(同15.7%)などが多くなっている。 都道府県別では、東京都に次いで、北海道、愛知県、大阪府などが多い。都道府

信用調査会社の帝国データバンクが27日発表した2014年の企業の休廃業・解散件数は2万4106件で、前年比4.7%減少した。2年連続の減少である。業種別では、建設業が全体の3割を占め、最多となっている。また、都道府県別では、東京都が最も多い。企業倒産件数は2010年以降減少傾向にあるが、2014年の休廃業・解散件数は同年の倒産件数の約2.6倍にのぼっており、中小、小規模企業の経営はいぜん厳しい状況が続いているとみられている。 休廃業・解散件数の最近のピークはリーマンショックの2008年で2万7306件を記録した。その後、一進一退を繰り返しながら減少し、2014年は2006年とほぼ同水準の2万4000件台前半となった。業種別では、建設業に続き、サービス業(全体の20.6%)、小売業(同15.7%)などが多くなっている。 都道府県別では、東京都に次いで、北海道、愛知県、大阪府などが多い。都道府

フィリピン、マニラでは、孤児となったストリートチルドレンたちが、ローマ教皇フランシスコの来訪に先立って一網打尽にされ、牢に入れられたという。 これはローマ教皇の手前、物乞いなど貧しい子供たちがたむろする町を浄化し、フィリピンの首都を見苦しくないように見せるためということだが、子供たちの人権を無視した非道な扱いに批判が高まった。 劣悪な環境の拘置所に閉じ込められた子供たち 捕えられた子供たちが収容されているセンターは不潔極まりない劣悪な環境そのもので、子供たちはコンクリートの床に直接寝かされ、一緒に収容されている大人の犯罪者たちから虐待を受けているという。ろくな食事も与えられず、柱に鎖で縛りつけられている子供もいる。 マニラのリサール公園で教皇がとり行うミサには600万人もの人々が参加し、世界中にテレビ中継もされる。みすぼらしい子供たちは世界の視界から遠ざけようという役人の魂胆なのだ。 この

昨年、米国はとんでもない数の麻疹が報告されました。 それはフィリピンの災害支援に出かけたアーミッシュの人たちが麻疹ウイルスを持ち帰って、コミュニティに広がったことが原因でした。 （オハイオ州の公衆衛生局のページ） 「アーミッシュ」が何かしらなくても生きてはいけますが、感染症対策に関わる人は知っていないといけません。 Measles Outbreak In Ohio Leads Amish To Reconsider Vaccines 青木編集長は実はちょっとなじみがあります（出身とか仲間というわけではありませんがー）。 ワクチンを積極的には接種しない人は全体からみるとごくごく少数なのですが、麻疹のように感染力が強いウイルスだと、コミュニティへの外への影響が出てしまいます。 自己決定とか個人の自由とのバランスの話でもありますが、病気になる当事者と、保護者はそもそも別の個体であって、保護者が子

フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな

住宅用に国産の木材を使う動きが広がっている。円安や米国の住宅着工増で輸入材の価格が上昇しており、用途によっては国産と同じ水準になってきた。国産材だと産地がイメージしやすく親しみやすさがあるという利点もあり、大手住宅会社は使用比率を高めている。売り込みなどを強めている国内の木材産地にも恩恵が広がりそうだ。これまで国内で使われる住宅用木材は、柱や梁（はり）などの場合、北米産や欧州産が主体。国産材は

週刊東洋経済 2015年 1/31 号 [雑誌] 出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/01/26メディア: 雑誌この商品を含むブログ (4件) を見る 東洋経済の2015.01.31号がピケティ特集。ざっと見たけれど、なかなかいいできだと思う。前半はピケティに関する特集、後半はピケティとは関係なく、経済学のおもしろいトピックをいろいろ紹介。 pp.46-95というかなりのページを割いた特集で、内容も結構充実している。特によくできているのは、pp.58-63。r>gについて、かなり深い分析と、経済学におけるこれまでの分配の扱いについて。よく調べてあるし、まとまりもいい。 pp.64-65のピケティ批判論の紹介は……メンツはカラフルだけれど（グリーンスパンsan、ジョーンズ、コーエン、アセモグル他）、どれもブログの感想文や印象批評レベルの批判コメントばかりなので、そんなに深く

あいつがついに来ます。 パワー、スピードともに世界最強。米海軍が誇る史上最強兵器レールガン（電磁加速砲）がいよいよ一般公開です。日時は2月4日、場所はワシントンDCの海の未来科学技術エキスポ。 33メガジュールのすさまじいエネルギーで飛び、音速の6倍超えの猛スピードで空を切り、100マイル（160km）以上先の目標物をも木っ端微塵にするレールガン、その飛ぶ姿はまるで…狂って回る鉛筆の芯ですよ、ひゃー絶対飛んできて欲しくない！

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ローソンは100円の商品を中心とする「ローソンストア100」の2割超に当たる約260店を閉店する。小型スーパーの「ローソンマート」事業からは撤退する。低価格の小型店を積極出店するスーパー各社との競争激化で苦戦していた。一部店舗は医薬品販売を併設するコンビニエンスストアなどに転換する。消費増税の影響で消費低迷が長引いており、小売業界で事業の再構築の動きが広がりそうだ。ローソンストア100は現在約

文部科学省が進めるミッションの再定義に基づき、全国の国立大学で教職大学院を設置する動きが進んでいるが、吉田文・早稲田大学教授が実施した調査によると、教職大学院に在籍する現職教員の半数が大学院教育の必要性を認めていないという。教職大学院は、実践的な指導力をもった新人教員の養成（学部新卒者対象）と、地域や学校における指導的役割を果たすスクールリーダーの養成（現職教員対象）という2つのミッションを掲

文部科学省が進めるミッションの再定義に基づき、全国の国立大学で教職大学院を設置する動きが進んでいるが、吉田文・早稲田大学教授が実施した調査によると、教職大学院に在籍する現職教員の半数が大学院教育の必要性を認めていないという。教職大学院は、実践的な指導力をもった新人教員の養成（学部新卒者対象）と、地域や学校における指導的役割を果たすスクールリーダーの養成（現職教員対象）という2つのミッションを掲

文部科学省が進めるミッションの再定義に基づき、全国の国立大学で教職大学院を設置する動きが進んでいるが、吉田文・早稲田大学教授が実施した調査によると、教職大学院に在籍する現職教員の半数が大学院教育の必要性を認めていないという。教職大学院は、実践的な指導力をもった新人教員の養成（学部新卒者対象）と、地域や学校における指導的役割を果たすスクールリーダーの養成（現職教員対象）という2つのミッションを掲

国内の造船最大手、今治造船は大型の建造設備（ドック）を香川県丸亀市に設ける。約400億円を投じて2016年10月に稼働する。国内の大型ドック新設は16年ぶり。日本メーカーは2000年代に入って韓国や中国の企業に受注を奪われてきたが、円安が進んで価格競争力が回復してきたことで投資に踏み切る。円安を背景に製造業が国内生産を増やす動きが広がりつつある。新ドックは生産拠点の一つである丸亀事業本部に設け

国内の造船最大手、今治造船は大型の建造設備（ドック）を香川県丸亀市に設ける。約400億円を投じて2016年10月に稼働する。国内の大型ドック新設は16年ぶり。日本メーカーは2000年代に入って韓国や中国の企業に受注を奪われてきたが、円安が進んで価格競争力が回復してきたことで投資に踏み切る。円安を背景に製造業が国内生産を増やす動きが広がりつつある。新ドックは生産拠点の一つである丸亀事業本部に設け

伝左衛門 @yumiharizuki12 原田泰氏は言ってるそうな「20～64歳の日本国民全員7476万人のすべてに年84万円のベーシックイン カムを給付すれば、すべての人々の貧困をなくすことができ、その費用63兆円の財源としては、現行の雇用者所得額262兆円に3割の課 税」 arsvi.com/2010/1202st.htm 伝左衛門 @yumiharizuki12 従来の社会保険制度は維持するのだから、社会保険料支払後税込月収30万円の人を考えてみよう。そのうち7万円は政府が払うから企業の負担は23万円。3割所得税で30万円のうちから9万円を払い、手取りはベーカム込みで21万円。ベーカム非課税の場合は6万9千円の納税し手取りは23万1千円。 伝左衛門 @yumiharizuki12 この制度の面白いところは成人したら月額7万円政府からもらえること。健保も基礎年金も払えることになる。基礎

Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

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厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。

我々日本人にとって、中東という地域は直視することが難しい存在である。欧米的なフィルターを通して見ることも多いため、馴染み深い価値観との違いにばかり目が向い、不可解で危険な存在と断定してしまうことも多いだろう。 本書のテーマとなっている「イスラム国」という存在についても、数多くの残虐な振る舞いがニュースやソーシャルメディアを通して喧伝され、その本当の姿を我々は知らない。だが我々が彼らの歴史を知っている以上に、彼らは我々の歴史をよく知っているようだ。 これらのバイアスを一度リセットし、むしろ我々にとって既知なるものとの類似性を対比することで評価を定めて行こうとするのが、本書『イスラム国 テロリストが国家を作るとき』である。 著者はテロ・ファイナンスを専門とする女性エコノミスト。そのような専門領域があったこと自体驚きなのだが、そこに行き着くまでの彼女のエピソードも面白い。かつて幼なじみの友達がテ