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昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」(https://hbol.jp/37370)なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善/悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
日本銀行 2015 年 5 月 1 日本銀行が 2013 年4月に「量的・質的金融緩和」を導入してから2年が経過した。本稿では、 「量的・ 質的金融緩和」が金融・経済に与えた政策効果についての定量的な検証を試みる。 「量的・質的金融緩 和」の効果の波及メカニズムは、①2%の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントとこ れを裏打ちする大規模な金融緩和により予想物価上昇率を引き上げると同時に、②巨額の国債買入れに よってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えることで、③実質金利を押し下げることを起点とする。 このことを踏まえて、効果の検証は2段階で行った。まず第1段階として、実質金利がどの程度低下し たかを計測した。次に、第2段階として、この実質金利の低下がどの程度実体経済や物価に影響を与え たかを計測した。計測の結果、(1)「量的・質的金融緩和」は、実質金利を▲1%ポイント弱押し下げ
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