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2015年9月7日のブックマーク (17件)

  • 財務省案に与党「説明ない」「公約と違う」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    自民党の稲田政調会長は6日、東京都内で記者団に「(財務省から)原案の説明を受けていない。事実関係を確かめる必要がある」と困惑気味に語り、今後、財務省に説明を求める考えを示した。 財務省は7日以降、与党幹部に説明することにしている。自民、公明両党は昨年12月の衆院選で、軽減税率導入を政権公約に掲げたが、今回の財務省案は軽減税率とは異なるもので、調整は難航しそうだ。 公明党の荒木清寛参院政策審議会長は6日、都内で記者団に「(公約に掲げた)軽減税率の制度設計とはかなり違うという印象だ。相当濃密な検討をしないといけない」と述べ、財務省案に懸念を示した。党内には公約に反するとの指摘もあり、「慎重に検討しないといけない」とも語った。

    財務省案に与党「説明ない」「公約と違う」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    消費税の負担緩和をめぐる財務省案に対し、自民党の稲田政調会長は6日、記者団に「(財務省から)原案の説明を受けてない。事実関係を確かめる必要がある」。財務省は7日以降、与党幹部に説明することにしている。
  • ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。
  • ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    私は、働く意欲を持つ人がすべて雇用される「完全雇用」が明白に実現し、間違いなくインフレになったと言えるまでは、利上げは待つべきだと思う。現状、インフレ率はまだかなり低い。
  • ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    1937年の悪夢。'33年から'36年にGNPが560億ドルから820億ドルにまで回復したところ、'37年、FRBはインフレを懸念して利上げ。しかし景気は冷込んで'37年の1年間で失業率は20%に達し、工業生産は32%、GNPは10%も落込みました。
  • ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    中国経済でさらに問題なのは、その影響の大きさがどれほどかを正確に測れないということ。共産党が発表する数字が、信じられない。また、中国で不動産投資をする場合の借り入れは、「影の銀行システム」で行われる。
  • ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

    ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」(週刊現代) @gendai_biz
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    本当に中国が実現すべきなのは、完全変動相場制への移行です。しかし、その場合、元はドルに対して、いまより大幅安になり、アメリカとの経済摩擦は増します。中国の指導者に、その準備があるとは思えません。
  • 麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)

    メキシコ・ゲレロ州で43人の学生が拉致された事件に抗議する人々(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA〔AFPBB News〕 まず、メキシコの概要から見ていこう。 メキシコ合衆国は日の約5.2倍の面積(世界14位)、人口約1億2702万人(世界10位)。面積も人口も中米最大の国である。国民の年齢別人口比率は若く、今後も人口増加が続き、2044年には1億6000万人に達すると予測されている。 民族的にはメスチーソ系(白人とラテンアメリカ先住民の混血)が60%、ラテンアメリカ先住民系が30%で、宗教的にはキリスト教(カソリック)がほとんど(82.7%)となっている(民族及び宗教については米CIAの「World Factbook」による)。 メキシコは1982年8月に累積債務問題が表面化し、政府は債務のモラトリアム(支払猶予)を宣言した。このことが、急激な

    麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    メキシコは中米最大の人口を有する大国であるが、民族的な対立、宗教的な対立などはほとんどない。一方、格差の問題が大きい。大都市のいたるところにスラム街があるなど、格差問題が改善される兆候は見られない。
  • 麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)

    メキシコ・ゲレロ州で43人の学生が拉致された事件に抗議する人々(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA〔AFPBB News〕 まず、メキシコの概要から見ていこう。 メキシコ合衆国は日の約5.2倍の面積(世界14位)、人口約1億2702万人(世界10位)。面積も人口も中米最大の国である。国民の年齢別人口比率は若く、今後も人口増加が続き、2044年には1億6000万人に達すると予測されている。 民族的にはメスチーソ系(白人とラテンアメリカ先住民の混血)が60%、ラテンアメリカ先住民系が30%で、宗教的にはキリスト教(カソリック)がほとんど(82.7%)となっている(民族及び宗教については米CIAの「World Factbook」による)。 メキシコは1982年8月に累積債務問題が表面化し、政府は債務のモラトリアム(支払猶予)を宣言した。このことが、急激な

    麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    メキシコにおいては、地方警察の腐敗が深刻である。例えば、2014年9月にゲレロ州で地元師範学校の学生40人以上が行方不明となった事件は、地元警察と犯罪組織が共謀したものであったと言われる。
  • 麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)

    メキシコ・ゲレロ州で43人の学生が拉致された事件に抗議する人々(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA〔AFPBB News〕 まず、メキシコの概要から見ていこう。 メキシコ合衆国は日の約5.2倍の面積(世界14位)、人口約1億2702万人(世界10位)。面積も人口も中米最大の国である。国民の年齢別人口比率は若く、今後も人口増加が続き、2044年には1億6000万人に達すると予測されている。 民族的にはメスチーソ系(白人とラテンアメリカ先住民の混血)が60%、ラテンアメリカ先住民系が30%で、宗教的にはキリスト教(カソリック)がほとんど(82.7%)となっている(民族及び宗教については米CIAの「World Factbook」による)。 メキシコは1982年8月に累積債務問題が表面化し、政府は債務のモラトリアム(支払猶予)を宣言した。このことが、急激な

    麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    自動車産業を含め、日本企業の進出が加速しているグアナファト州は、2013年の発生率はメキシコでも低い部類に入るものの、2007年から2013年にかけて殺人事件の発生件数が3倍以上となるなど、治安悪化の兆候が見られる。
  • 麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)

    メキシコ・ゲレロ州で43人の学生が拉致された事件に抗議する人々(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA〔AFPBB News〕 まず、メキシコの概要から見ていこう。 メキシコ合衆国は日の約5.2倍の面積(世界14位)、人口約1億2702万人(世界10位)。面積も人口も中米最大の国である。国民の年齢別人口比率は若く、今後も人口増加が続き、2044年には1億6000万人に達すると予測されている。 民族的にはメスチーソ系(白人とラテンアメリカ先住民の混血)が60%、ラテンアメリカ先住民系が30%で、宗教的にはキリスト教(カソリック)がほとんど(82.7%)となっている(民族及び宗教については米CIAの「World Factbook」による)。 メキシコは1982年8月に累積債務問題が表面化し、政府は債務のモラトリアム(支払猶予)を宣言した。このことが、急激な

    麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    殺人事件発生率は北部の米国と国境を接する地域から南部の太平洋岸にかけて発生率が高くなている。特に、南部の太平洋に面するゲレロ州。次に犯罪の発生率が高いのは北部の米国と国境を接するチワワ州である。
  • 麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)

    メキシコ・ゲレロ州で43人の学生が拉致された事件に抗議する人々(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/Alfredo ESTRELLA〔AFPBB News〕 まず、メキシコの概要から見ていこう。 メキシコ合衆国は日の約5.2倍の面積(世界14位)、人口約1億2702万人(世界10位)。面積も人口も中米最大の国である。国民の年齢別人口比率は若く、今後も人口増加が続き、2044年には1億6000万人に達すると予測されている。 民族的にはメスチーソ系(白人とラテンアメリカ先住民の混血)が60%、ラテンアメリカ先住民系が30%で、宗教的にはキリスト教(カソリック)がほとんど(82.7%)となっている(民族及び宗教については米CIAの「World Factbook」による)。 メキシコは1982年8月に累積債務問題が表面化し、政府は債務のモラトリアム(支払猶予)を宣言した。このことが、急激な

    麻薬組織が跋扈、メキシコの危険地帯はここだ 進出する前に知っておくべきビジネスリスク | JBpress (ジェイビープレス)
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    発生件数では、「風害 > 洪水 > 地震 > 噴火」の順位となっており、人的被害(犠牲者数)では「地震 > 風害 > 洪水 > 噴火」となっている。経済的損失額は「風害 > 地震 > 洪水 > 噴火」の順番。
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    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    ドイツはユーロを使用してます。これはドイツ・マルクに比べて弱い通貨なのでドイツの輸出競争力にとって有利であるばかりでなく、資材調達や近隣諸国への出荷の際、煩雑な為替計算に悩まされることから解放される。
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    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    欧州ではヒト・モノ・カネの動きが自由。これはドイツの中小企業の経営者にとって素材の調達や最終製品の出荷などの際に計り知れない利便性、競争優位をもたらす。ドイツはコモン・マーケットの恩恵の最大の享受者。
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    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    すべてを会社が教えるのだから、経営者が欲しいのは勤労意欲が強く、一生会社に忠誠を誓うような若い労働力です。シリア難民の中からも「金の卵」のような人材が居ないか試用してみることにやぶさかではありません。
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    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    ドイツには徒弟制度のようなものがあり、中学3年生くらいからみっちり仕事を叩き込まれます。それらの企業は本当の意味での終身雇用を目指しており、不況が来たら、社員全員が給与カットに喜んで応じ、時短します。
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    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    運び屋に高いカネを払わないといけないので、貧乏人は難民にすらなれないという点です。もともとバンカー、弁護士、医者、大学教授などをやっていた上位5分の1くらいの裕福層が、ドイツを目指すわけです。
  • 消費税10%の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース

    財務省が、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と料品を対象に、消費者が10%の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が10%であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年12

    消費税10%の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
    yasudayasu
    yasudayasu 2015/09/07
    他の税率が上がって実質可処分所得が減ってるのに、食品の税率が据え置かれれば食品を買う時には痛税感が無いとでも。/ 公明「買い物するときの税率が10%であれば『痛税感』は緩和されず国民はメリットを感じない」