自民党の稲田政調会長は6日、東京都内で記者団に「(財務省から)原案の説明を受けていない。事実関係を確かめる必要がある」と困惑気味に語り、今後、財務省に説明を求める考えを示した。 財務省は7日以降、与党幹部に説明することにしている。自民、公明両党は昨年12月の衆院選で、軽減税率導入を政権公約に掲げたが、今回の財務省案は軽減税率とは異なるもので、調整は難航しそうだ。 公明党の荒木清寛参院政策審議会長は6日、都内で記者団に「(公約に掲げた)軽減税率の制度設計とはかなり違うという印象だ。相当濃密な検討をしないといけない」と述べ、財務省案に懸念を示した。党内には公約に反するとの指摘もあり、「慎重に検討しないといけない」とも語った。