連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
インターバル目標は１０％＝過労死大綱、見直し案了承－厚労省会議：時事ドットコム
インターバル目標は１０％＝過労死大綱、見直し案了承－厚労省会議 厚生労働省の労使や過労死遺族で構成する有識者会議は３１日、「過労死防止大綱」の見直し案を大枠で了承した。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入を促すため、２０２０年に導入企業の割合を１０％以上に高める数値目標を掲げた。「制度を知らない」とする企業の割合も２０％未満に引き下げる。 裁量労働制の２８歳過労死＝適用直後に３６時間勤務－労基署 数値目標について、労働者側の出席者は「過労死防止の観点から導入すべきだ」と評価。遺族からは「内容を広く周知してほしい」との要望が出された。 インターバル制度の数値目標は従業員３０人以上の企業が対象。同制度は「過労死防止に最も効果的な対応策の一つ」とされるが、１７年の調査では導入企業は１．４％にとどまった。「制度を知らなかった」の回答は４０．２％だった。 見直し案で
インターバル制度導入 「検討しない」9割 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が27日発表した就労条件総合調査によると、従業員が退社して翌日出社するまでに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」の導入を検討していない企業が92.9%にのぼった。政府は来年の通常国会に提出する働き方改革の関連法案で同制度を企業の努力義務にするが、既に一定時間を空ける運用が進んでいるとみる企業が多いようだ。2017年1月に従業員が30人以上いる約6400社を対象に調査した。インタ
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