通勤ラッシュ時に電車の自由席を確保しておいて、後から乗ってくる購入者に譲る――そんな「電車の自由席の譲渡」がフリマアプリ「メルカリ」に出品され、出品物として許されるのかとTwitterで疑問の声を集めています。 当該の出品ページ（すでに削除済み、画像提供：@AKAIWA8095Dさん） 出品されていたのは、千葉のニュータウンと東京都葛飾区を結ぶ北総鉄道北総線、朝8時台の上りの座席。出品者は毎朝下り側の駅から乗車するため、出品ページで指定してある時間・車両の座席を確保しておき、購入画面と引き換えに座席を譲る、という内容です。平日のうち3日間好きな日付を選べ、価格は1800円に設定してあります。 当該の出品ページの説明欄（すでに削除済み、画像提供：@AKAIWA8095Dさん） この出品ページを見つけたいたや（@AKAIWA8095D）さんが「指定席でも何でもない自由席転売ヤー（？）の商品って

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

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今最も話題の現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト（債務不履行）リスク抜きに政府支出を拡大でき、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ阻止が最優先で２％の物価目標実現には程遠い。 ＭＭＴは世界中で賛否両論を集める理論だが、実践の最善例として日本が挙がることはよくある。そして今、日本国内で論争が繰り広げられている。 世界３位の経済大国である日本は財政赤字国であり、その国債を日本銀行はゼロ金利政策の下で購入している。財政政策と金融政策の境目は曖昧だが、ＭＭＴ支持派は問題ないという。 だが、日本の当局者は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に上る政府債務への対応が急務だと考え、財政赤字削減を図っている。この計画の中心にあるのが、10月に予定する消費税率引き上げだ。安倍晋三政権や黒田東彦総裁率いる日本銀行

兵庫 PICK UP 神戸空港で小型機が胴体着陸　離着陸の訓練中に着陸装置を出し忘れた可能性　けが人なし　運輸安全委員会が事故原因調査の方針

おちゃ(四葉) @koimeno_otya マックで勉強してたんですが、隣にいた外国人が英語で「それ見せてよ！」って話しかけてきたので(以下全て日本語訳で)青チャート見せたら「めっちゃ簡単だけど中学生か高校生？」って聞かれて、浪人って答えようとしたら「浪人」って英語でなんて言えばいいかわかんなくて困ったし、後々話を聞いていく おちゃ(四葉) @koimeno_otya と、アメリカからの留学生だよと。 「君、どこの大学に行きたいの？」 「あまり決まってないです」 等と話を進めてたら、 「東大は行きたくないの？」と。 勿論行きたいと答えたし、そしたら、「僕は東大の留学生で薬の勉強してるんだ！」って言われて、続け様に「君がもし入りたいなら応援する！」 おちゃ(四葉) @koimeno_otya って言われ、僕は「東大は高すぎる」って答えた。そしたら、 彼が「確かにそうだよね、でも君は1日どのく

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆した。サマーズ元米財務長官はツイッターで、リセッション（景気後退）リスクを遠ざけるために金融当局が今後数カ月で少なくとも0.5ポイント利下げすべきだと指摘した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは６日の政策委員会で、新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）について、ユーロ圏の銀行にとって有利な条件で合意する見込み。 世界の金融政策はわずか数カ月前よりも緩和に転じつつある。外交問題評議会（ＣＦＲ）の指数によると、現在の金融政策は2014年以降で最も緩和状態にあるが、ＪＰモルガン・チェースは年内２回の利下げが見込まれる米国を筆頭に、先進国・地域の指標金利の平均が今よりも緩和的な水準で年末を迎えると予想している。 今週末に福岡市で開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席する各

政府の中央防災会議が、南海トラフ地震で予想される被害の最新の試算を公表した。想定死者数は、建物の耐震化が進んだこともあり9万人ほど減った。それでも最悪で23万人もの犠牲者が出るという。東日本大震災の死者・不明者の12倍強にもなる。建造物などの直接損害額は約170兆円。「東日本」の推計損害額より1ケタ多い。政府の専門家委員会の予測では、南海トラフ地震は30年以内に70～80%の発生確率という。

「テレビゲームをやりたい」と言い出したの身内で一悶着あった 小学生の孫達が遊んでいるから自分にも出来るだろうと思ったら大間違いだということ「ゲーム」はとてつもなく頭を使うもので、休日にテレビをぼうっと見てるだけの人には向かないこと「ゲーム」という趣味はそもそも実態として存在しない。遊びたいソフトを遊ぶという行為の集合体でしかない遊びたいソフトもなく「ゲームをやりたい」という欲求自体がおかしいし、そういう欲求を抱いている時点で「ゲーム」というものを誤解している。表現したいものが何もないのに小説家になりたいと言い出すようなものだあなたは昔から自分がうまくできないもの、理解出来ないものをけなす傾向があった。このままでは孫達の前でゲームをけなして私や夫や孫に嫌われるのは明白だ…というようなことを縷々説明して、どうにか諦めさせることに成功した

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消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、１０月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 ２０１４年４月に実施した消費税率５％から８％への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率１０％への再引き上げを２度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した１９年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など２兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、４日には

最低賃金について、自民党は、2020年代のできるだけ早期に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを、根本厚生労働大臣に提言しました。 提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金について、企業の生産性向上や内需の拡大のために、引き上げが必要だとして、2020年代のできるだけ早期に、全国平均で1000円以上に引き上げるよう求めています。 また、2020年代のうちにすべての都道府県で1000円以上にすることや、男女間の賃金格差を是正することなどを目指すべきだとしています。 これに対し、根本大臣は、「しっかり受け止め、問題意識を共有したい」と述べました。

政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻（はたん）せず、インフレはコントロールできる。もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。 ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「ＭＭＴのいい例証だ」と言う。主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を（ＭＭＴの）実験場にする考え方を今持っているわけではない」（麻生太郎財務相）「ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くない」（黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁）と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目される

職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。 尾辻かな子議員（立憲）が「職場でパンプス着用が必須とされている状況をどう受け止めるか」と質問。根本氏は「（その指示が）社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント。そこでパワハラに当たるかどうかということだ。足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該…

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。