韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ（大邱）が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で３番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン（浦項）では36枚の５万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ

「名人を超える」が夢だった藤井六冠　通っていた子供将棋教室では「憧れの先輩を目指したい」の声　幼少期の恩師は「全冠制覇して何かが始まる」 こちらは藤井六冠が5歳から10歳まで通っていた将棋教室。未来の藤井六冠を目指す後輩達に話を聞いてみる…

大谷翔平　特大12号＆サイクル未遂にファン「ホントにリハビリ投手？」と驚き　打率はMLBトップ.361

誰しも読み間違いというのはあって、例の孫正義さんの突然Twitterに出てきて「検査キット100万個プレゼント」が猛烈な逆風に見舞われていたわけですね。 そんな中、ラストマン・スタンディングばりに敢然と孫正義さん支持に回ったのは、みんな大好き茂木健一郎せんせです。60％当たる占い師より、100％外れる占い師のほうが有能というコンセプトを貫徹していて、ほれぼれするような一節でした。 孫正義さんの提唱されている簡易PCR検査は、合理的なスキームだと思います。検査をすること、検査結果自体は、新型コロナウイルス感染の認知件数にかかわるだけで、医療機関への負担とは直接の因果関係を持ちません。この際、データ数を増やすとともに、医療リテラシーを向上するきっかけとなれば。 https://t.co/MediJK8eQI — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) March 11, 2020

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新型コロナウイルスによる景気悪化への対策として、日米で減税機運がにわかに高まっている。麻生太郎財務相が１０日、「景気対策としての減税に反対しない」と言及、トランプ米大統領は給与税を一時的に免除する案を打ち出した。世界的な経済危機が懸念されるなか、大規模減税は待ったなしだ。 ◇ １０日の参院金融財政委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が、新型コロナウイルス対策として「消費税の減税をする契機ではないか」として、全品目への軽減税率適用を求めた。 これに対し、麻生氏は「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」と述べた。一方で「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」と述べ、消費減税には否定的だった。 上武大教授の田中秀臣氏は、「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費

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愛知県蒲郡市で感染が確認された後に、飲食店を訪れた50代の男性と濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 感染が確認されたのは豊田市に住む30代の女性で、3月4日に感染が確認されていた蒲郡市の50代の男性と濃厚接触していたということです。 男性は、4日に遺伝子検査の結果、陽性と確認された後に家族に「ウイルスをばらまいてやる」と告げて外出、訪れた飲食店で感染者だと話し、警察が出動するなどの騒ぎとなっていました。 豊田市は女性の濃厚接触者や行動歴を調べています。

■ 関連タグ かかりつけ医療機関 不安と混乱 帰国者・接触者センター 新型コロナウイルス 濃厚接触 都内某クリニック 匿名 2020年3月12日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 返答は １．緊急性がないようであれば、今日は５時で業務が終わっている。 ２．明日になっても症状の改善がないようであれば、医師の方から保健所に連絡をして、指示を仰いでほしい。本人が保健所に電話をしても、検査はしてもらえない。 上記のようなものでした。あまりの返答にびっくりいたしました。まず、緊急性がないというのはどういうことなのか。肺炎等の病状としての緊急性がなければ、仮にコロナの感染が疑われてもそのまま様子を見てしまってよいということなのか。それであれば、なぜ、感染者が一人でも出た場合は全員を隔離するという方法をとっているのか。 保健所に心配な患者さんが直接電話をしても検査

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の本格的な流行に備える目的で発表したシナリオ。医療体制の確認・補強など、地域ごとの対策にとって重要なその資料の活用方法について、解説します。

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているイタリア北部で、対策にあたっている専門家がＮＨＫのインタビューに応じ、北部の医療態勢について「集中治療室が足りなくなる事態に近づいており、非常に危険な状況だ」と訴えました。 こうした中、北部ミラノにあるサンラファエレ大学でウイルス学を専門とするブリオーニ教授が11日、テレビ電話でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、イタリアで感染が広がった理由について、中国から帰国した人以外への警戒が十分ではなかったため、感染者をすぐに見つけられなかったとしたうえで、「病院内で感染が始まってしまった」と指摘しました。 また、感染者の死亡率が6.6％と比較的高いことについて「高齢者にとって新型コロナウイルスはより危険だということが分かっている」と述べて、イタリアが高齢化社会で感染者に高齢者が多いことが背景にあるのではないかという見方を示しました。 そのうえ

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スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。マドリードで撮影（２０２０年　ロイター/SERGIO PEREZ） ［マドリード　１１日　ロイター］ - スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。 保健緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、マドリードでの感染者数が当初の７８２人から１０２４人に拡大したと指摘。全土で死亡した４７人のうち３１人が首都に集中していることについて「マドリードでの致死率が高いのは、高齢者福祉施設での感染が相次いでいるため」と説明した。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による「医療崩壊」を防ぐため、大阪府は、閉鎖病棟を活用する方針を明らかにしました。 大阪府では、１０日までに７３人の感染が確認され、感染者の９割以上が軽症や無症状です。現在、患者を受け入れられる病床は、大阪府内で約５８０ありますが、感染がさらに広がれば医療が崩壊しかねないという懸念が持たれています。これを受け、大阪府は、閉鎖病棟を抱える病院や一般の宿泊施設に協力を求め、軽症患者の受け入れ先として活用する方針を明らかにしました。吉村知事は「治療の優先順位を判断して、重症者の命を守りたい」としています。

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く

消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ

消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ