購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付−軽減税率の財務省案全容 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。 続きを読む フォーカス 高速道歩く 難　民 世界一に なりました 世界に挑む 高野 人母美 ﾒｼﾞｬｰ最終戦 ｴﾋﾞｱﾝ選手権 ワタクシが ヤメたワケ ローザンヌ 五輪博物館 発 掘 美女アスリート 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 赤城、加賀… 日本の空母 夏の風物詩 浅草サンバ 美人づま コスプレショｰ ア キ バ

韓国外相「誠意ある行動重要」＝与党は「意味ある７０年談話」と一定評価 韓国外相「誠意ある行動重要」＝与党は「意味ある７０年談話」と一定評価 １４日、ソウルの駅で安倍晋三首相の戦後７０年談話を伝えるテレビ放送を見る市民（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は１４日夜、戦後７０年談話について電話会談した岸田文雄外相に対し、「内容を綿密に検討中だ」としつつ、「日本政府の誠意ある行動が何よりも重要だ」と述べた。談話自体よりも、慰安婦問題などの懸案で、日本の今後の姿勢を注視する考えを示唆したものとみられる。韓国外務省当局者が明らかにした。 相手がよいと言うまで謝罪を＝鳩山氏 韓国外務省は、１５日に行う朴槿恵大統領の演説後に声明を出す見通し。韓国政府は最近、談話について「日本の歴代内閣の歴史認識を継承すべきだ」と述べるにとどめ、抑制した対応を維持してきた。談話は、歴代内閣の歴史認識継承が表

中国失速、鉱業に打撃＝金属相場安で人員削減 【ロンドン時事】中国経済の失速が鮮明になるにつれ、金属相場の下落基調が強まっている。金属価格の代表的な指標であるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅３カ月物は７日、２００９年７月以来の安値に落ち込んだ。価格安で業績の悪化した鉱業各社が人員削減に乗り出す中、生産国の政府は雇用を維持しようと懸命だ。 　銅相場は１１年２月、金融危機後の世界経済を２桁前後の成長率でけん引していた中国からの旺盛な需要を背景に、過去最高値となる１トン＝１万ドル超を付けた。だが、その後は中国の成長減速に歩調を合わせる形でずるずると下落、７日には一時５１２１ドルと、約４年半でほぼ半値になった。 　中国の株価急落や経済指標の悪化などマイナス材料に事欠かず、市場関係者からは「何が相場を支えるのか分からない」（英金融商品取引会社）とため息が漏れる。 　終わりの見えない相場安は鉱業各社の業

乳酸菌がプリン体に作用＝血清尿酸値の低下で痛風に効果も 夏に発作が増えるとされる痛風。痛風は食物に含まれたプリン体が体内で尿酸に変わり、関節などに蓄積して激しい痛みを引き起こす。これを防ぐには服薬や食事制限が必要だが、臨床試験の結果、特定の乳酸菌がプリン体に作用し、血清尿酸値（血中の尿酸濃度）の上昇を抑制することが明らかになった。痛風やその前段階である高尿酸血症の患者は年々増えており、新たな対応策として注目されている。 【特集】乳酸菌でピロリ菌抑制〜胃がん予防につながる可能性も〜 プリン体は人間の活動に必須の物質である上、食品の「うま味」成分にもなっている。食品を通じてプリン体を多く取っている人は血清尿酸値が高く、痛風や高尿酸血症になりやすい。 　特に、夏は発汗による脱水や、尿酸の排出を阻害するアルコールの摂取量も増え、痛風の発作が起きやすくなると考えられる。発作が起きなくても、尿酸値が

仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 【ニューヨーク時事】政情不安が続く中央アフリカで、治安回復のために派遣されたフランス軍が現地の複数の子供に性的暴力を働いた疑いが持たれていることに関し、国連が問題を把握していたにもかかわらず対応を怠った可能性があるとして、潘基文事務総長は３日、外部チームによる独立した調査を行うと発表した。 〔写真特集〕フランス外人部隊 数日内に調査の責任者が発表される。中央アフリカに展開していた仏兵が２０１３年１２月〜１４年６月、避難民施設で複数の子供に対し、食料を与える見返りに性行為を強要した疑いがあり、仏当局は兵士１４人を捜査している。 　中央アフリカには国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も派遣されており、国連に性暴力に関する報告が上がっていたにもかかわらず、適切に対処しなかった疑い

世論調査も「敗北」＝事前予想、大外れ−英総選挙 世論調査も「敗北」＝事前予想、大外れ−英総選挙 【ロンドンＡＦＰ＝時事】７日投票が行われた英下院選挙では、世論調査機関が示した事前予想を覆し、与党保守党が大勝した。英調査機関協会は８日、失態の原因を究明する委員会を設置すると発表。政権交代を逃した最大野党の労働党だけでなく、各調査機関も敗北感に打ちひしがれている。 　投票前日までの数カ月間、主な世論調査で、保守、労働両党が３５％前後の支持率でほぼ互角の情勢とされていた。保守党のジョンソン・ロンドン市長は「調査機関は誰がうそを言ったのか調査する必要がある」と語った。 　今回の事態を受け、ある調査機関は声明で「選挙結果は全ての調査機関に深刻な問題を提起した。われわれは手法を見直す」と約束した。（2015/05/09-07:22）2015/05/09-07:22 特集 アジアインフラ銀は 習政権の頼

財政再建、道筋見えず＝赤字半減は達成−１５年度予算 国の２０１５年度予算が９日、成立した。一般会計総額は当初予算で過去最大の９６兆３４２０億円。政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字は、国と地方を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で３．３％程度となる見込み。１５年度に赤字をＧＤＰ比で１０年度の６．６％から半減させる財政再建の中間目標は達成するが、最終目標の黒字化への道筋は見えない。 　１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが１年半延期されたが、税収は景気回復を踏まえ、５４兆５２５０億円と２４年ぶりの高水準を見込んだ。１５年度予算編成で最大の課題だった基礎的財政収支の赤字半減を実現できるのは、景気回復に伴う税収増の効果が大きい。 　歳出面では、生活保護費などが減少し、社会保障費の自然増が４２００億円と予算要求から半減した。公共事業費は前年度当

舌の汚れ、がん関連か＝原因物質濃度高く−岡山大 舌の表面に付着した白い汚れの面積が大きいほど、発がん性物質アセトアルデヒドの呼気中濃度が高くなることが分かったと、岡山大大学院の森田学教授らの研究グループが２７日までに発表した。 　グループの横井彩歯科医師は「研究を進めれば、舌の清掃ががんを予防すると証明できる可能性がある」と話している。 　アセトアルデヒドは、たばこの煙や排ガスなどに含まれ、体内ではアルコールを分解する過程で発生する。発がん性があることが分かっており、食道や口の中のがんの原因になると考えられている。 　グループは２０〜８７歳の健康な男女６５人を調査。舌の上に白く付く汚れ「舌苔（ぜったい）」の面積が大きい人ほど、呼気中のアセトアルデヒド濃度が高いことが分かった。（2015/03/27-19:16）2015/03/27-19:16 前の記事へ 次の記事へ

ウイグル独立派も処刑か＝イスラム国、中国の３人−環球時報 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は５日、イラクのクルド人地区の治安当局者の話として、過激組織「イスラム国」がこの半年間で、中国から来たウイグル独立派の中国人３人を含む約１２０人のメンバーを処刑したと伝えた。多くはイスラム国から逃亡を図ろうとした戦闘員だという。 　同当局者によると、３人はいずれも戦闘員で、うち１人は昨年９月に拘束され殺害された。シリアに潜入して間もなく、イスラム国の現実に失望、トルコで大学に通うことを考えていたが、仲間に密告された。 　他の２人は昨年末にイラクで、６カ国から参加した１１人のメンバーと共に集団で斬首された。「罪名」はイスラム国から逃亡を試みた「反逆罪」だったという。（2015/02/05-14:35）2015/02/05-14:35

緊縮後、自殺３６％増＝弱者保護削減など影響−ギリシャ 【パリＡＦＰ＝時事】ギリシャが財政危機を受け２０１１年６月に緊縮策を実施した後、同国内の自殺者がそれ以前と比べ３５．７％も増加したとする調査結果が２日、米国とギリシャの研究チームによって発表された。 　研究チームは１９８３年１月から２０１２年１２月まで、当局が発表した自殺者に、統計上は事故死などと分類されたが実際は自殺と考えられる死者を加えた数を集計。緊縮策導入の前後を比較した。 　調査報告をまとめた米ペンシルベニア大学のブラナス教授は、自殺者増加の背景として、精神疾患対策や経済弱者保護が緊縮策の対象となったと指摘。また、１２年４月と５月に首都アテネの広場で、年金生活者が緊縮策に抗議して相次いで自殺し、これが大々的に報じられたことなどが影響した可能性もあると分析した。（2015/02/03-11:06）2015/02/03-11:06

政府、国会同意人事の提示見送り＝事前報道に民主反発 政府は４日午前の衆参両院議院運営委員会理事会で予定していた全ての国会同意人事案の提示を見送った。衆院議運委に先立つ与野党筆頭理事間の協議で、民主党が日銀審議委員の事前報道に反発したため。　（2015/02/04-11:14）2015/02/04-11:14

米司法省、ムーディーズ調査＝不正格付け疑い−報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、２００８年の金融危機発生前に証券化商品に本来より高い格付けを付与した疑いがあるとして、米司法省が格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスを調査していると報じた。 　同紙によると、０４〜０７年ごろの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に対する格付けが調査の焦点。司法省はムーディーズが自社の業績を優先させ、格付け基準をゆがめた恐れがあるとみている。調査は初期段階で、提訴に至るかどうかは不透明だという。（2015/02/02-08:56）2015/02/02-08:56