http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20101027/siryou2.pdf資料２ ＥＰＡに関する各種試算 平成２２年１０月２７日 内閣官房 － ＥＰＡに関する各種試算 試算１ ＥＰＡのマクロ経済効果分析 （３ページ） 内閣官房を中心に関係省庁と調整したシナリオに基づき、川崎研一氏（内閣府 経済社会総合研究所 客員 主任研究官）が分析。 ＷＴＯはじめ広く関係機関が活用している一般均衡モデル（ＧＴＡＰモデル）を使用。 ＥＰＡにより、我が国経済全体にどのような影響が与えられるかを試算。 試算２ コメ等１９品目の農水産物に関する関税を撤廃した場合の影響の分析 （６ページ） コメ、小麦等の１９品目の農水産物に関し、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らの追加対策も講じない 場合の農業への影響について、農林水産省が独自に試算。 内外価格差・品質格差の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。 競合する国産品は輸入品に置き換わり、競合しない国産品は
