資料2 EPAに関する各種試算 平成22年10月27日 内閣官房 - EPAに関する各種試算 試算1 EPAのマクロ経済効果分析 (3ページ) 内閣官房を中心に関係省庁と調整したシナリオに基づき、川崎研一氏(内閣府 経済社会総合研究所 客員 主任研究官)が分析。 WTOはじめ広く関係機関が活用している一般均衡モデル(GTAPモデル)を使用。 EPAにより、我が国経済全体にどのような影響が与えられるかを試算。 試算2 コメ等19品目の農水産物に関する関税を撤廃した場合の影響の分析 (6ページ) コメ、小麦等の19品目の農水産物に関し、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らの追加対策も講じない 場合の農業への影響について、農林水産省が独自に試算。 内外価格差・品質格差の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。 競合する国産品は輸入品に置き換わり、競合しない国産品は