小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑！ 本日の新規感染者100人以上との速報も… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑！ 本日の新規感染者100人以上との速報も… 本日7月2日の東京都の新型コロナ新規感染者数が100人を超えるとの速報が飛び込んできた。内訳など詳細は明らかになっていないが、昨日まで6日連続で50人を超えていることを考えても、感染が再拡大傾向にあることは間違いないだろう。 新型コロナ感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、6月30日の会見で休業再要請など警戒を発するための数値基準を示さないと発表した小池百合子都知事。その理由について小池都知事は「数字だけでは全体像をつかみにくい」などと説明したが、では「東京アラート」と称してレインボーブリッジや都庁を真っ赤にライトアップしたのは何だったのか。しかも、現在は旧数値基準と照らし合わせると東京都は休業再要請の目安を超えているのだ。 ようするに、この数値基準なしの指標
22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ｜LITERA／リテラ
22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ 加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。 たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。 問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（
安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判！「この国の言論の自由とはなんでしょうか」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判！「この国の言論の自由とはなんでしょうか」 「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」 「レイプがどれだけ恐ろしくその後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」 本サイトでもお伝えしてきた、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」。本日夕方、そのレイプ被害を「週刊新潮」（新潮社）で告発した女性が、霞が関の司法記者クラブで会見を行なった。 女性の名前は詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開）。彼女は主に海外でジャーナリズム活動を行なっている28歳だ。「『被害女性』と言われるのが嫌だった」という詩織さんは、本名と顔を公表して会見にのぞんだ。本日午後には「捜査で不審に思う点もあった」として、検察審査会に不服申し立て
勉強法がバカ売れの東大首席弁護士・山口真由はなぜイタいのか？ 高学歴女子と疎外 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「山口真由」という女性をご存知だろうか。『東大首席弁護士が教える超速「7回読み」勉強法』という本が注目を集め、昨年からテレビ番組などでもちらほら見かける機会が増えたタレント弁護士だ。 この方、とにかく経歴がすごい。偏差値の高い国立高校から東京大学に進学、学部3年時に司法試験、4年時には国家公務員1種に合格。法学部を首席で卒業した後は財務省に入省し、約2年の勤務を経て退職したのち弁護士に転職している。 ……正直なところ、肩書きを見るだけで一般人としてはなんとなく疲れる。メディア出演と並行して勉強術関連の著作も立て続けに出版されているのだが『天才とは努力を続けられる人のことであり、それには方法論がある。』『東大首席弁護士が教える「ブレない」思考法』などなど、こちらもタイトルだけで「お腹いっぱい」という感じだ。彼女がメディアに出る度にその美貌や肩書きが強調され、現在では「ポスト勝間和代」との呼び
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
安倍首相はほくそ笑んでる？ イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。 いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。 よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへ
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