こんにちは、日本HPでPCの製品企画を担当している白木智幸です。この連載では、もはや知り尽くされていると思われがちなPCの意外な一面をメーカーにいる“中の人”の観点で紹介しています。今回はLTEに対応するノートPCについて、素朴な疑問にお答えしたいと思います。 このごろ、大手通信事業者（MNO）ではなく仮想移動体通信事業者（MVNO）──いわゆる“格安SIM”と呼ばれる安価なモバイル回線を気軽に契約できるようになりました。以前に比べて回線契約のハードルが下がったので、「ノートPCでもLTEが使えたら便利なのに……」と考える人も増えたのではないでしょうか。 しかし、市場で販売されているPCの仕様を確認すると、LTEに対応するモデルが非常に少ないことに気が付きます。その理由は、ノートPCを利用する多くの“状況”がWi-Fi利用に適していたからと私は考えています。 スマートフォンは“歩きスマホ”

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 株式会社MERYは2017年11月21日、女性向けファッション情報を専門に扱うウェブメディア「MERY」をリニューアルスタートしました。 「MERY」はキュレーションサイトなどと呼ばれるサイトとして誕生したものの、コンテンツ制作や運営体制に問題があり社会に

ようやく、重い腰を上げた──。メガバンクによる本格的なコスト削減の動きについて、一言で表現すると、さしずめ、こんな言い方になるだろう。「銀行業は構造不況業種」と自他ともに認めるようになったのは、かなり以前からだからだ。 三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は、三菱東京UFJ銀行の店舗約480店舗のうち、最大2割に当たる、国内約90店舗の削減を検討。来年度から3年で進める見込みだ。またみずほフィナンシャルグループも500拠点のうち、100拠点を7年後の2024年度末までに削減する構造改革案を11月13日に発表した。

秋田県大潟村。かつて国内第2位の湖水面積を誇った八郎潟を干拓して生まれた村は、戦後の食料不足から、大規模な稲作によるコメ増産を実践するために作られた。

香港、シンガポール、台湾、そしてハワイーー。世界中に米屋を展開し、日本のコメの輸出を増やしている企業がある。 2013年に設立された「Wakka Japan」（ワッカ・ジャパン）。北海道や新潟などの農協や生産者から仕入れたコメを、自らの販売ルートに乗せて販売している。 最大の特徴は現地拠点で精米していることだ。精米から時間が経つとコメの風味は落ちてしまう。うまいコメを食べてもらうため、現地店舗内に精米機を置き、顧客の注文に合わせた分だけを精米して販売している。 日本のコメを現地のニーズに合った形で販売することで、事業を拡大させており、来年秋にはニューヨークにも出店を予定している。 2018年度から減反制度が廃止され、内需に依存してきた日本の米作りは大きな転換点を迎える。国内で主食米の需要はなお減り続ける中で、輸出は希望の星になるのか。Wakka Japanの出口友洋社長に聞いた。

戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家 物流だけでなく、小売や外食でも、人の採用が困難になっています。 宅配では、超高配達日への対策が必須だと思います。 配達量が多い高い山を後ろ倒しする「山崩し」することで、ピークを下げることができます。 12月は、佐川急便さんが集荷予約制を発表しましたが、ヤマト運輸さん、日本郵便さんも含めた宅配業界で、「配達は12月は2〜4日なることもある」と宣言してはどうでしょうか。

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 知識共有サイトの大手である米Quora社は本日2017年11月14日、「Quora（クォーラ）日本語」正式版の提供を開始しました。 Quora(クオーラ)とは 「Quora(クオーラ)」は、不特定多数の人にさまざまな質問を投げかけることで、その回答を得られ

この数十年間の急激な物価上昇に、賃金の上げ幅が追いついていない。ミレニアル世代にとっては、お金を稼ぐのも貯めるのも困難な時代だ。 こうした中、イギリスでは25-35歳の若者世代を中心に「Monzo」というアプリが絶大な支持を集めている。このアプリは支出をトラッキングしてくれるだけでなく、節約の支援までしてくれる。Monzoの月間ユーザー数は50万人に達し、アプリ経由の月間支出額は平均440ポンド（約6万6000円）となっている。ユーザーの約3分の2が、少なくとも週に1度はアプリを使っているという。 ロンドンに本拠を置くMonzoは11月7日、Goldwater Capitalやストライプ、セコイア・キャピタルの会長であるMike Moritzなどから総額9300万ドル（約105億円）を調達したことを明らかにした。既存株主のPassion Capitalもこのラウンドに参加した。 Monzo

大学生のみなさんは、プレミアム会員のサービス（ウォールストリートジャーナルの購読は除く）を月額500円（初月は無料）で使うことができます。 過去の特集も含めて、オリジナル記事が読み放題です。経済ニュース番組「LivePicks」でコメントをしたり、出演者の方に質問することもできます。

インスタってちょっと記憶曖昧なんですが、初期ってフォローみたいなソーシャルグラフの機能そんなに強くなかった記憶が。コラムにも書きましたが、友人=見たい写真ってわけでもないので、そこはハッシュタグフォローっていう方がやっぱり概念的にはあってるのかなと。文字と写真の違いを感じます。

昨年も内定辞退が増えると話題になっていました。特に地方の中小企業は不利だともいわれていました。そういう状況でしたのでうちの昨年の新卒採用は辞退者を想定して定員の約２倍の人数に内定を出しました。すると・・・最終的にはナント全員辞退せずに入社してくれたのです！（笑） 大変ありがたい話ですが、お蔭で今年の４月は多すぎる新卒入社に慌ててしまいました。このことからの学びは、本当に入社したいと思われる会社になれば、内定辞退の世論など関係ないということです。今後も採用の際は内定を多く出すということはせず、自社の魅力をコツコツ上げていくことに注力して行くつもりです。

2015年、それをかなえるために弘前市役所から職員として呼ばれたのが、元日本ハムの投手・今関勝氏だった。1996年のオールスター出場、あるいは187センチ、95キロのずんぐりむっくりの体型が記憶に残っている人もいるだろうか。 「元プロ選手でアドバイザーをでき、同時にスポーツを通した人間教育をできる者がいないかと、声をかけてもらいました。新しいことに取り組むのが好きなので」 東北楽天ゴールデンイーグルスでジュニアのコーチをしていた今関氏は、球場改築の交渉に加え、プロ野球開催に向けて地元市民の機運醸成を求められた。後者の活動の中で少年野球の競技人口減少を知り、調べてみると、2006年から2016年にかけて選手数が1113人から343人まで減っていた。

記事中にある「テクノロジーを介したお金のやりとり」には常に難しい問題がつきまとう。自由になるお金の額が簡単に拡大できてしまうと、人々の心を惑わせ、正常な判断ができなくなる。何かを期待してお金を出すほうも、お金を受け取るほうも、金額が大きくなれば人が変わってしまうと考えたほうがいい。 だから、「お金を受け取る側の善意にどこまで任せ、どこからをルールのもとで行動・説明させるべきか」という課題に再挑戦するのであれば、単なる少額の寄付や募金のようなケースを除けば、誰の「善意」も信じるべきではない。お互いに見返りや儲けを期待するのであれば、それにふさわしい権利・義務の明記と、透明性を確保する枠組みがなければ成り立たないだろう。結局それは、将来の金融法制の中に包摂されていくのではないか。

株価上昇がいつまでいくらまで続くのかまではわかりませんが、株価デフレマインド（株価はいつかは下がるもの！）を払拭するのは本当に重要だと思います。物価も上がるし、株価も上がる前提で経済・社会が構築されている米国にいると肌で感じることが多いです。 「米国と日本の一番大きな違いは、株価上昇に対する社会としてのコンセンサスがあるかないか、だと松本社長は指摘します。この違いが解消されることで、政府も株価を上昇させるための政策を打ちやすくなる、というロジックです」

昨晩、学生たちとウィーチャットで会話をしながら、アリババのダブルイレブン特別番組「兲猫双11全球狂欢节」の生放送をみました。 いやーすごいです。ネット放送なのにお金のかけ方が尋常ではありません。 00:00になる直前のクライマックスでは、ジャックマー主演のアクションショートムービー『功守道』の予告篇が放送され（本編は11/12公開予定）、その登場人物が生で出演。ジャックマーに加え、ジェットリー、ドニーイエン、朝青龍、さらにはニコールキッドマンまで生出演しており、いったいギャラいくらなんだ！と言う豪華メンバーでした。 消費者を00:00まで寝かさないように色々と工夫をしているようです。 学生たちも楽しみに待っていたようで、お目当てのものを安く買うための準備で忙しくなる00:00直前は急にレスがなくなりまた（笑） 2016年は、アリババのECサイトだけで1日の売り上げが1207億元（約2兆50

Earable Computingが来るのは時間の問題と考えてましたが、先日のGoogleに続いてLINEが出してくるとは驚きます。 ただし、Clovaにはまだまだ課題が多いと感じるので過剰な期待はできないかもしれませんが。

追記 前期の純増店舗約40店舗。かなりの閉鎖店舗数とみえる。1店舗年商3千とみても大きいよねぇ。。ペッパーフードの件で株価急騰してたけど、この話を見越してか、すでに急落し始めてたね。。 地方での仕事をすると、必ず出てくる人件費と人不足。どこの地域を閉鎖したのか非常に気になります…。上場飲食企業にとって株主を満足させるには出店ありきなだけに、52店舗閉鎖はインパクトがすごすぎる、、、