「教育の情報化に関する手引」 準拠パンフレット 完成│教育家庭新聞
“授業作り”に特化 文部科学省「教育の情報化に関する手引」（以下、「手引」）第３章「教科指導におけるＩＣＴ活用」に準拠したパンフレット「わかる・できる授業づくりにＩＣＴ活用を！」が完成した。同パンフレットは、財団法人パナソニック教育財団の「先導的実践研究助成」によるものだ。（解説＝研究代表者・堀田龍也氏・玉川大学准教授） 教育の情報化に関するあらゆるジャンルが網羅されている「手引」だが、情報教育やＩＣＴ活用に取り組み始めて日の浅い先生にとっては、読みやすいものにはなっていない。これは「手引」が、必要なときに必要な箇所を読むための「教育の情報化に関する辞書」的な役割を担っているからだ。しかし「手引」には、授業をするすべての先生に知っておいてもらいたい内容も多く盛り込まれている。そこで、ＩＣＴ活用を始めたばかりの先生や、これから始めようと準備を進めている先生にも分かりやすい形で内容を提供するた
全小中学校にデジタル教科書一括整備―八幡市教育委員会｜教育マルチメディア
八幡市教育委員会・主幹兼指導主事の川中尚氏は「ＩＣＴ機器、デジタル教科書の整備と効果的活用」について講演した。 京都府八幡市は小学校８校、中学校４校において計約５６００人の児童生徒が所属する自治体規模で、京都と大阪の中間に位置し、ベッドタウンとして発展してきた。門前町、農村部、土地開発によるニュータウンとそれぞれ抱えている教育課題が異なる傾向があるという。 平成１４年度「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省）以来、国からの補助事業を積極的に活用してＩＣＴの授業活用や校務活用を進めている。平成２１年度のスクール・ニューディール推進事業において校務用ＰＣ２８８台、教育用ＰＣを１００７台、５０インチのデジタルテレビ２５８台、電子黒板、複合機やビデオカメラ、サーバなど周辺機器を整備した。 大規模整備であったが、それまでの実績から、活用には自信があったという。 校務用ＰＣはセンターサーバ方式
【タブレット端末の教育活用】各教育委員会導入状況（2013/5/30現在）｜教育マルチメディア
PC室整備の更新で“タブレット”選択が増 タブレット端末の整備は、１人１台活用を想定した整備、グループ学習を想定した整備、特別支援学校・級での活用を先行した整備など学習者用のものが中心だ。中には、教師用端末としてタブレット端末を導入したケースもある。また、ＰＣ室の更新に伴い、導入端末をタブレット型として無線ＬＡＮを配備した普通教室にタブレット端末を持ち込んで活用できるようにする整備内容も増えている。なおタブレット端末ではなく通常のＰＣを普通教室に持ち込んで使えるようにするというＰＣ室整備を選択する自治体もある。 タブレット端末と電子黒板の連携を視野に入れ、連携システムとの同時整備が一般的だが、中には提示機器なし、タブレット端末のみという整備内容の自治体もあるようだ。 ◆２年間で検証―大阪市 平成２７年度のタブレット端末１人１台を目指し、大阪市では今年度から次年度にかけ、小学校４校、中学校２
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