公明党の粘り強い取り組みで導入が決まった軽減税率は、2019年10月の消費税率10%引き上げ時に実施される。引き上げに伴う家計の「痛税感」を和らげ、生活者の暮らしを守る制度だ。政府は、中小企業の導入準備も支援している。制度のポイントや公明党の取り組みをまとめた。 家計の負担を軽く 消費税率10%引き上げ時に実施。生活に必要な飲食料品全般が対象 国民の8割が賛成。野党は反対 軽減税率は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目よりも低く抑える制度。公明党の強い主張で19年10月の消費税率10%引き上げと同時に導入されることが決まっている。 軽減される対象品目は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞(週2回以上発行)で、消費税率引き上げ後も現在の8%のまま据え置かれる。公明党は政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴え続け、「せめて飲食料品の負担を軽くしてほしい」との国民の切実な思いに応
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