働き方改革を進めるために不可欠なのが、社内の業務効率化です。特に中小企業にとって人材難の状況が続く中、限られた人員での生産性向上に苦慮している企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、働き方改革の取り組みとして有効な社員育成のポイントについて解説。中小企業も取り入れやすい人材育成の施策の具体例や、企業の成功事例をご紹介します。 人材育成が働き方改革につながる理由働き方改革関連法の施行に伴って、中小企業にとっても労働時間の削減や有給取得率の向上が課題に。時間外労働を制限するルールを設けるなど対策を進めてはいるものの、社員の能力向上の面には目を向けられていない企業もあるでしょう。しかし、社員の能力こそが業務効率や業績に大きく関わります。社員の仕事の効率が上がれば労働時間の短縮につながり、有効に使える時間が増えます。仕事の創造性が高まることで、会社の業績を上げるアイデアが生まれることも期待で

働き方改革の必要性を感じていても、資金に余裕がないため進められないという中小企業も多いのではないでしょうか。その中で、2020年4月からは中小企業に対しても時間外労働の上限規制がスタート。働き方の転換が急がれています。対策が進んでいない企業におすすめなのが、労働環境改善や人材に関する助成金の活用です。今回は、働き方改革を支える助成金について、その内容や申請期間、受領条件についてお伝えします。 こんなにある！働き方改革を支援する助成金政府や自治体は、働き方の変革や多様な人材の活用を推進する目的で、各種の助成金を定めています。労働環境の改善を積極的に進める企業を、費用の補助で支援する仕組みがあります。ただ、意外と知られていない制度もあるのが現状。大企業と比べて、働き方改革に資金を投入しづらい中小企業でも、これらの支援制度を活用することで、働き方改革を推進することができます。 では次から、働き方

働き方改革推進の取り組みのひとつとして国が進めている、時間外労働に関する法改正。2023年4月1日からは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、中小企業に対しても引き上げられました。そこでこのコラムでは、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率に関する改正の概要と、引き上げに対し中小企業が対応するべきことについて、企業事例も交えてお伝えします。 「月60時間超残業の割増賃金率」に関する改正内容1週間40時間、1日8時間の法定労働時間を超える時間外労働をした場合に、給与に上乗せされる割増賃金。法律上、2010年3月までは、時間数に関わらず、法定労働時間を超えた労働には、25％以上の割増賃金を支払うことが企業に義務付けられていました。 2010年4月1日からは、月60時間を超えた時間外労働に対しては50％以上の割増賃金を支払うよう、法律が改正されました。ただし、中小企業に対しては、この

これまで建設業界では、その他の業界と比べてペーパーレス化の導入が遅れていました。その理由として、書類に依存した業務が多いことが挙げられます。 そんな建設業においても、法改正やテレワークの増加などの影響からペーパーレス化が進みつつあります。この記事では、ペーパーレスの導入メリットや企業の成功事例をご紹介します。 ※2021年9月に公開した記事を更新しました。 建設業におけるペーパーレス化とは建設業界のペーパーレス化が遅れていた理由のひとつに、後述する「ピラミッド構造」が挙げられます。 新型コロナウィルスにおけるテレワーク導入などの影響からペーパーレス化が浸透しつつありますが、どのような背景があったのでしょうか。 建設業におけるペーパーレス導入の背景建設業界における工事発注の仕組みは、元請けから一次、二次受けと続く「ピラミット構造」と呼ばれています。それぞれの業者間で、見積もりや契約、請求など

2019年は、「テレワーク・デイズ」の参加企業も過去最大を記録。この1年の間に、テレワークに初めてトライしたという企業や人も多いのではないでしょうか。ただ、実際にテレワークを導入してみると、想定外のトラブルや改善すべき課題が見つかることも。今回は、テレワークをやってみてわかった困りごとや問題について取り上げ、その改善策について解説します。 テレワーク、やってみたらどうだった？2019年は、総務省や経済産業省などが推進する一斉テレワーク施策「テレワーク・デイズ」の参加団体や人数が過去最高に。2020年の夏に向けて、テレワークを新たに取り入れた企業や全社員への推奨を始めた企業もあり、全国的にテレワークが広がっています。 その一方で、テレワークを実際にやって初めて気付く課題も、企業の間で浮上。「テレワーク・デイズ2019」の実施結果報告資料にも、今後への課題や改善すべき点が多く挙げられています。

文字起こしに手間取るのは、もはや化石？商談相手との打ち合わせや社内会議の議事録作成、セミナーやインタビューなど、後々のために記録を取っておきたい時、すべてをリアルタイムにテキストでメモすることはなかなか難しいですよね。そのため、ビジネスシーンでボイスレコーダーを活用しているという方は多いのではないでしょうか。 しかし、録音しておいたものの、確認したい場所がなかなか見つからなかったり、後で聞き返して文字に起こすといった作業を行うのに、大変な労力を要していませんか。聞いては止め、聞いては止め。やったことのある人でしか分からないその手間は、時間も集中力も要し、大きな作業負担を強いるものです。 こうした単純作業ながら負担の大きい"文字起こし"に対し、現場のニーズを汲み取って、効率化を促すさまざまなツールが生み出されています。昨今は精度が飛躍的に向上したと言われるこの文字起こしツールに、今回はスポッ

働き方改革の施策のひとつとして、多様なワークライフバランスを実現するために多くの企業で取り入れられているテレワーク。会社がテレワークを導入することが決まったら、人事・総務部を中心にまず制度設計や環境の整備を進めていく必要があります。今回は、テレワーク導入が決まったら必要になる人事・総務部門の業務と、準備の際に注意するべきポイントやテレワークに役立つツールについて解説します。 ※2020年4月公開記事を更新しました テレワーク導入に向けた人事・総務のミッションは？テレワークは会社への通勤をなくすことによって社員のストレスを軽減したり、効率的な時間の活用や多様な働き方を促進することで、社員の満足度向上や多様な人材確保による業績向上が期待できる取り組みです。 そんなメリットが多いテレワークについて、人事・総務部門が主導となって進めていくべきミッションを見ていきましょう。 テレワークに向けたルール