GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、昨年3月末で7%超の東芝株を間接保有し、東芝の「隠れた大株主」だ。昨夏の段階で、年金マネーは、東芝の不正会計問題によって株価が下がったため、計130億円の含み損を抱えた。東芝は、その後、さらに原発事業の大損失が発覚し、再び株価は急落しているが、倒産という事態になれば、株券は紙切れになる。 こうしたことを知ると、原発の再稼動や廃炉問題とともに、年金のためにも、日本国は東芝を潰さないように必死の策を出してくることが予測される。 現在、GPIFと日本銀行が、東証1部に上場する企業の約半数の約980社で事実上の大株主になっている。GRIFだけで30兆、さらに日銀が10兆。あわせて40兆円で日本の主に大企業の株を支えている。まさに国家と企業は一心同体。 そして、国家政策として、日本の経済を守るために、それが当然ということになっており、経済が上昇すれば株価