BASE の Service Dev にて主に決済周りのバックエンド開発をしている翠川（@midori44）です。 昨年は PayPal決済の導入 のプロジェクトでメインエンジニアとして携わらせていただきました。 今回は決済周りの開発をしていく中で、社内の開発環境を整えた話をします。 ローカル開発環境での課題 BASEでは現在、BASEかんたん決済 として6つの決済方法を提供しています。 日々の機能開発をしていく中で、すべての決済方法において各機能が正しく動作するかを確認するために、ステージング環境や社内検証用のQA環境だけでなく開発者のローカル環境でも決済をテストできるようになっています。 新機能のリリース時にはもちろん本番環境で実際の決済を通して動作確認するわけですが、開発中のテストの度に本番相当の決済をするわけにはいかないので、各決済代行会社様のほうで用意していただいている検証用サー

10月７日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。２つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた　一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」　菅首相】と題する記事（朝日）で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する

おがた・さだこ　10月22日逝去。92歳。葬儀は29日、都内のカトリック教会で行われた。 1927年東京生まれ、外交官であった父の転勤に伴い幼少期を海外で過ごす。聖心女子大卒業後、米カリフォルニア大学で博士号を取得。国際基督教大学准教授を務めていた76年に国連公使に起用された。上智大学教授、国連人権委員会の日本政府代表などを歴任し、1991年から約10年間、日本女性初の国連難民高等弁務官として難民支援に尽力した。退任後はアフガニスタン復興支援政府代表、JICAの初代理事長に就任。ユネスコ平和賞、マグサイサイ賞などを受賞。

新聞各紙は今冬のボーナス支給額、そしてトヨタ自動車の純利益がそれぞれ過去最高を記録したと伝えていますが、我々一般庶民が「好景気」を肌で感じることは難しいと言っても過言ではありません。その一因に「日本経済の分断」があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、このような分断が生じた理由を明らかにするとともに、日本経済が「スカスカ」になった原因を考察しています。 【関連記事】● もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 引き裂かれた日本経済　日本的空洞化の研究その1 日本経済の空洞化が止まりません。いつの間にか、日本経済はスカスカになっています。格差、貧困、ブラック労働に子どもの貧困、こうした問題が国内では進行しています。 今回の消費税アップでは、前回の3％アップ時に消費が低迷したことの再来を恐れて、軽減税率やポイン

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■朝鮮半島危機があぶり出したもの 実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。 いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。 仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、３８度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくこと

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、昨年３月末で７％超の東芝株を間接保有し、東芝の「隠れた大株主」だ。昨夏の段階で、年金マネーは、東芝の不正会計問題によって株価が下がったため、計１３０億円の含み損を抱えた。東芝は、その後、さらに原発事業の大損失が発覚し、再び株価は急落しているが、倒産という事態になれば、株券は紙切れになる。 こうしたことを知ると、原発の再稼動や廃炉問題とともに、年金のためにも、日本国は東芝を潰さないように必死の策を出してくることが予測される。 現在、ＧＰＩＦと日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっている。GRIFだけで３０兆、さらに日銀が１０兆。あわせて４０兆円で日本の主に大企業の株を支えている。まさに国家と企業は一心同体。 そして、国家政策として、日本の経済を守るために、それが当然ということになっており、経済が上昇すれば株価

繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご

「ネットから盗作写真を駆逐せよ！　損害賠償請求だって1人でできる！」――朝日新聞出版のカメラ雑誌「アサヒカメラ2月号」（1月20日発売・税込900円）に、ネットで写真を盗用された場合の対策を解説する緊急企画「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」が掲載されている。 昨年末、キュレーションサイト（まとめサイト）による無断転載問題が話題になった。同誌によると、プロ・アマチュアを問わず、撮影した写真がまとめサイトに無断使用される被害が続出。「まとめサイトの写真の多くが明らかな著作権侵害。言ってしまえば『写真泥棒』」と強く批判する。 一方で、被害にあった写真家がサイト管理者に申し入れたところ、多くのケースで数万円の使用料が支払われており、弁護士を立てたり裁判に持ち込む必要もないことが多いという。 企画では、引用はどこまで許されるのかといった著作権の基本的な疑問に加

【17/02月号】小池都知事の都政、オプシーボの価格、政府の働き方改革から、トランプ後の日本まで。 >>>ソトコト PDFはこちら 2016年11月18日、日本文化デザインフォーラムが主催する「INTER-DESIGN FORUM TOKYO 2016」にて行われた「憂国呆談ライヴ」の模様が、INTER-DESIGN FORUM TOKYO 2016 DOCUMENT BOOKに収録されています。 >>>DOCUMENT BOOK PDFはこちら

合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演

共同通信によると米マクドナルドが保有する日本マクドナルドホールディングス株式の一部を売却するため１次入札を既に実施し、投資ファンド数社が参加していたことが１２日、分かった。 2017年1月13日, Sputnik 日本

広島県移住促進セミナー 「ＨＩＲＯＢＩＲＯ.ひろしまｉｎトーキョー」を開催2016年9月7日（水）19：00～21：00 ＠ the C（千代田区 内神田） 広島県では、移住・定住施策の一環として、東京圏で地方移住や地方での活動に関心を持つ若年層等を対象としたセミナー「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー」を開催しています。 今年度、第８回目となる今回のセミナーでは、３人のゲストに登壇いただき、広島県府中市におけるものづくり先端企業と連携した地域活性化の新しい仕組みづくりについて、発表・意見交換します。 また、今回のセミナーでは府中市に移住して実際に築200年の庄屋屋敷の古民家を活用していただける方を募集します。 広島県東部の内陸のまち・府中市は、江戸後期から良質な農産物を素材とした伝統産業が発達し、現在では世界的なシェアを誇る先端企業が集積する“ものづくり”のまちとなっています。 各

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon プーチンの警告:スピーチ完全版 当ブログの拙い日本語訳を、ネメシス様が動画に字幕として貼り付けてくださいました。 いつもありがとうございます！ https://youtu.be/kqD8lIdIMRoより翻訳 【概要】 この非常に率直な対談は、2016年6月にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムの期間中に、ロシア政府が様々な報道局の代表者を招待して行われたものです。 【プーチン大統領のスピーチの内容】 次はミサイル防衛システムについてです。 よく聞いてください

業績低迷が続く日本マクドナルドが本格的に不採算店舗の大量閉鎖を始めた。都市部を中心に、目先は月30～40店の閉鎖が続くもようだ。最大手の同社の店舗は好立地が多い。一部の跡地には飲食競合チェーンの進出が決まっており、シェア争いにも影響を与えそうだ。2015年1～9月の不採算店閉鎖は8にとどまっていたが、10月は単月で20以上と大幅に増えた。大量閉店は続いており、11月も15日までに30店前後が閉