200万人香港デモ、市民の怒りに火をつけたエリート官僚の傲慢（ふるまい よしこ） @gendai_biz
香港を「追い込んだ」行政長官 香港時間6月18日午後4時、とうとう林鄭月娥・香港特別行政区行政長官がメディアのカメラの前に姿を現した。16日の200万人もの市民の抗議デモ以降、政府ビルは林鄭長官の辞職と、12日の同ビル付近での警察との衝突で逮捕された人たちの釈放を求める抗議者で包囲されており、政府職員たちは自宅での執務を命ぜられていた。記者会見が準備されると、陸続と職員たちも同ビルでの勤務に姿を現した。 香港史上最大の、いや世界的に見ても稀な、200万人という市民が街を練り歩いた6月16日のデモの後、「真摯に反省し、謝罪する」と同長官は述べたものの、「あと3年の任期にやりたことがある」と何度も繰り返し、辞職の意思はないことを強調した。 さらに、12日に起きた衝突を「暴乱」、そして参加者を「暴徒」と呼んだことに対して、「抗議デモをそう呼んだわけではなく、また抗議に参加した人、特に学生を『暴徒
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな
公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の
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