血液のがん、白血病の再発の原因とされる「がん幹細胞」を、特定の化合物を使って死滅させることに成功したと理化学研究所などのグループが発表しました。 白血病の根本的な治療法の開発につながるとしています。 横浜にある理化学研究所などのグループは、大人に多い血液のがん、急性骨髄性白血病の治療法を開発するため、がんを作り出し、再発の原因とされる「がん幹細胞」に注目しました。 そして、がん幹細胞の増殖に関係するたんぱく質を分析し、このたんぱく質に強く結びついて働きを抑える化合物を特定したということです。 この化合物をヒトのがん幹細胞を移植して白血病になったマウスに毎日、投与したところ、およそ２か月で、血液や、血液が作られる骨髄で、がん幹細胞を死滅させることに成功したとしています。 研究グループは、今回、特定した化合物を使えば、毎年、国内で５０００人余りが発症する急性骨髄性白血病のうち、およそ３０％を占

通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教

自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数をとることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言案をまとめました。 提言案では、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」としています。 具体的には、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うことや、イノベーションの推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに、情報通信技術の教育を充実させることを、「教育再生の３本の矢」にするとしてます。 このうち、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件とし、そのために、少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員することや、留学にか

ヨーロッパを中心に感染が広がっている、ほとんどの抗菌薬が効かない新しいタイプの耐性菌が、東南アジアで治療を受けて帰国した男性から検出されていたことが分かりました。 国内でこの耐性菌が見つかったのは初めてで、専門家は医療機関に監視を強化するよう呼びかけています。 国立感染症研究所などによりますと、新しいタイプの耐性菌が検出されたのは、去年１１月に東南アジアで脳梗塞の治療を受けて帰国した６０代の男性です。 入院先の千葉県の病院で、たんや便からさまざまな抗菌薬に耐性を示す細菌が見つかったため調べたところ、抗菌薬を強力に分解する「ＯＸＡ４８」と呼ばれる酵素の遺伝子を持つ耐性菌だったということです。 男性に感染症の症状が出ることはなく、しばらくして細菌も検出されなくなったとしています。 ほとんどの抗菌薬が効かないＯＸＡ４８は、数年前からヨーロッパ全域で大規模な院内感染の原因となっていて、おととし８月

東京・新宿区でおよそ４０００年前の縄文時代の人骨が少なくとも１１人分見つかり、極めて保存状態がよいことから新宿区は顔の復元やＤＮＡ鑑定を行い、当時の生活を調べていくことにしています。 人骨が見つかったのは、新宿区市谷のマンションの建設予定地で、工事を前に去年１１月から発掘調査を行ったところ、土器と共に埋葬された少なくとも１１人分の骨が見つかりました。 国立科学博物館が鑑定したところ、骨はおよそ４０００年前の縄文時代中期から後期にかけてのもので、保存状態が極めてよく、男女３人ずつの性別や、どのような暮らしをしていたかが分かりました。 このうち出産を何度か経験したとみられる女性の頭蓋骨では、歯が均一にすり減っていて、当時の人は自分の歯を使って革をなめしていたためだということです。 土が酸性で骨が残りにくい関東地方では、貝塚以外で縄文人の骨が発見されるのは珍しいということです。 調査した新宿区文

「震災直後、全体のわずか４％のアカウントが、全ツイートの半数をつぶやいた」 「善意の拡散が、デマ情報をさらに広げていった」 １０月２８日に開かれた「東日本大震災ビッグデータワークショップ」の報告会では、震災後に流れた大量の情報＝ビッグデータの解析に取り組んだ研究成果が次々に発表された。 再び大災害が起きたとき、必要な情報を必要とする人に確実に届けるためには、さらに何が必要なのか。 震災ビッグデータが浮き彫りにした課題と、今後の取り組みを考える。 （ネット報道部デスク・足立義則） 埋もれた情報を救うには グーグルとツイッター・ジャパンの呼びかけで実現したワークショップには、国内外のデータ解析の専門家やエンジニア、ジャーナリスト、学生などが参加して、９月から１か月半、それぞれ独自のテーマと手法でビッグデータに向き合った。 （解析対象となったデータの種類は、文末を参照） 報告会の壇上

胃がんや肺がんなど３０種類以上のがんについて、患者らがインターネットのホームページで、がんの部位や進行度などを入力すれば、５年後までの平均の生存率をグラフで見ることができるシステムを専門病院で作る団体が開発し、２３日から運用を始めました。 アドレスは次のとおりです。 http://www.zengankyo.ncc.go.jp/ 「ＫａｐＷｅｂ」と名付けられたこのシステムは、全国３１か所のがん治療の専門病院が加盟する「全国がん（成人病）センター協議会」が、平成１６年までの８年間に診断されたおよそ２４万件の症例を基に作りました。 協議会のホームページの画面で、患者や家族が性別、年齢、がんの部位、進行度、それに、受けた治療方法などを入力すれば、診断から５年後までの平均の生存率が１年ごとにグラフで表示されます。 また、治療が始まってから一定の期間がたった患者も、診断を受けてからの日数を入力すれば

１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８６％まで上がって、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。 日本の長期金利は、１０年ものの国債の利回りが代表的な指標になっており、国債が買われれば価格が値上がりして金利は低下し、逆に国債が売られれば金利は上昇する関係になっています。 １６日の東京債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利は一時、年０．８６％まで上がり、ことし６月以来の水準に上昇しました。 日本国債は、ヨーロッパの信用不安を背景に、アメリカ国債などと共に比較的安全な資産だとして買われ、利回りが低下してきました。しかし、このところアメリカの景気減速に対する懸念がいくぶん和らぎ、アメリカ国債が売られた流れから日本国債も売られる展開となり、長期金利が上昇に転じる形となって

生まれたばかりの赤ちゃんを母親が胸で抱く、いわゆる「カンガルーケア」を行っている際、容体が急変した赤ちゃんが、おととしの１年間で２１人に上ることが専門医でつくる学会の調査で分かりました。このケアの最中に赤ちゃんの呼吸が止まり、死亡するケースも起きていることから、学会は呼吸の状態を常に観察するなど、安全対策を徹底するよう呼びかけることにしています。 「カンガルーケア」は、生まれたばかりの赤ちゃんを裸のまま母親が胸で抱くもので、皮膚が触れあうことで母親と子どもの絆を深める効果があるとされています。 日本周産期・新生児医学会などは、カンガルーケアの最中に赤ちゃんの呼吸が止まり、死亡するケースも起きていることから、お産を受け付けている全国の医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ５８０の施設から回答を得ました。 その結果、おととし１年間にケアの最中に容体が急変した赤ちゃんが２１人に上ることが分

日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金依存が進むのではという懸念も強まりそうです。 日銀はデフレからの脱却を目指し、市場に大量の資金を供給するため、金融機関から国債を買い入れていますが、金融緩和強化で買い入れ額は増え続けています。 この結果、日銀が保有する国債はことし年末までに９２兆円程度になるということで、これは日銀が発行し、流通している紙幣の金額８３兆円を上回る規模です。 国債をあまりに大量に保有することは、放漫な財政を助長することにつながりかねないとして、日銀は流通している紙幣の金額を超える国債を持たないという自主的なルール、いわゆる「銀行券ルール」を決めていますが、これを事実上破る異例の事態に陥ることになります。 こうした事

毒性の強いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスは、遺伝子の変異によってはヒトからヒトに容易に感染するおそれがある、とする研究結果を、東京大学医科学研究所のグループがまとめました。 新型インフルエンザ対策につながる成果として注目を集めています。 Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスは、アジアなどでヒトに感染し、６０％近くが死亡していますが、新型インフルエンザとしてヒトの間で流行するか疑問だとする見方もあります。 東京大学医科学研究所の河岡義裕教授のグループは、Ｈ５Ｎ１型がヒトからヒトに感染を広げる可能性があるか調べるため、アメリカの施設で人工的に合成したウイルスをインフルエンザへの感受性がヒトとよく似たフェレットという動物に感染させる実験を繰り返しました。 その結果、ウイルスが細胞に入り込むときに働くたんぱく質の遺伝子で４か所に変異が起きると効率的に感染することが分かったということです。 研

ヨーロッパ中央銀行が、金融機関の資金繰りを支えるために、融資期間が３年という長期の資金供給を去年１２月に続いて実施したところ、日本円で合わせて５７兆円と、前回を上回る巨額の申し込みがあり、金融市場の動揺を抑える効果をどの程度生むのか、注目が集まっています。 ヨーロッパでは、ギリシャなどの国債価格の下落で金融機関の経営も打撃を受けていることから、ヨーロッパ中央銀行は、金融機関の資金繰りを支えるため、融資期間が３年と通常より大幅に長い資金の供給を去年１２月から実施しています。 ２９日は、この資金供給の２度目の結果が公表され、８００の金融機関から合わせて５２９５億ユーロ（日本円で５７兆４０００億円）もの申し込みがあったということです。 金融機関の数や総額は、前回１２月の結果より増えており、域内の金融機関が依然として資金の調達に苦しんでいる実態が浮き彫りになっています。 一方で、この資金供給を巡っ

東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。 知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。 インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。 「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。 このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。 これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以

消費税率引き上げ 民主税調が了承 12月30日 0時10分 野田総理大臣は民主党の税制調査会の会合で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、素案のたたき台で示した引き上げ時期を半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで２０１５年１０月に１０％とする修正案を示し、了承されました。 社会保障と税の一体改革を巡って、民主党税制調査会は、消費税率の引き上げを含む税制部分の素案のとりまとめに向け、２９日も１００人を超える議員が出席して会議を開きました。会議に途中から出席した野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。政権与党はいちばん苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちでこの思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで、２９日中に意見集約を行うことに理解を求

東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

日銀総裁 大量の資金供給表明 3月14日 1時59分 日銀の白川総裁は、１３日夜の会議のあと、記者団に対し「今回の地震のような大規模な自然災害のあとは、金融機関などの決済の安定性をしっかり確保すること、そのために市場へ流動性をしっかり供給することが非常に大事だ。きょうは朝いちばんから大量の資金を供給する予定だ」と述べ、供給する資金の規模については金融市場の状況を見ながら対応する方針です。 また、白川総裁は「被災地の現金の需要に応えるため、日銀は、民間金融機関と協力してしっかり現金を供給するので安心してほしい」と述べ、預金の払い出しなどに万全の体制を取る考えを強調しました。さらに、白川総裁は、１４日に開かれる日銀の金融政策決定会合について、「復興需要の出方など、さまざまな要素を点検したい」と述べ、震災からの復興に金融面でどのような支援ができるか幅広く議論する考えを示しました。

“行儀よくなる”電車の座席 3月8日 17時57分 足を広げたり前に投げ出したりして座るマナーの悪い乗客でも、「自然に行儀よく座ってしまう」、新しい通勤電車用の座席をＪＲ東日本が開発しました。マナーの向上だけでなく、ラッシュ時の混雑の緩和にも役立つと期待されています。 新しい通勤電車用の座席は、ＪＲ東日本が人間工学の専門家と共同で開発しました。乗客が座る部分の両側を最大で８．５センチ盛り上げることで、太ももを閉じた状態にさせ、足を広げた状態では座りにくいようになっています。また、座る部分のへこみを奥にずらし、背もたれを垂直に近くすることで、乗客が自然と深く座るよう促し、浅く座って足を前に投げ出す姿勢が取りにくいようにしました。座席に定員どおりの人数が座れるようになるほか、足を投げ出す人がいなくなることで、立っている人のスペースも広がり、マナーの向上だけでなく、ラッシュ時の混雑の緩和も期待で