先般、「家計資産『1000万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「2人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「20万円」。無産家計の比率も増大中で、2人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。 持てる者と持たざる者の差は激しい今年の調査で「2人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「1078万円」、中央値は「400万円」となった(実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説)。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「822万円」に対し、中央値はわずか「20万円」で、2007年以降では前年に続いて最低水準となった(下図参照、金融広報中央委員会の資料より)。 平均値の推