コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は31日、マスクはガソリンで消毒すると良いという持説を繰り返し、「冗談を言っているのではない」と強調した。専門家は、そのようなことはしないよう警告している。ドゥテルテ氏は22日にも、マスクはガソリンで消毒するよう発言し、政府はこれを「冗談だ」と説明していた。 ドゥテルテ大統領はあらためて、自分の以前の発言に言及し、「（批判勢力は）『ドゥテルテは狂ってる』と言ったが、馬鹿め！　自分が狂ってるなら、お前たちが大統領になるべきだ」と反発した。

クレジットカード「Yahoo! JAPANカード」は「PayPayカード」に、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に名称を変更。各事業社の名称は各社株主総会の承認を経て、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得た後に変更するとしている。 PayPay社はソフトバンクとZHD傘下のヤフーの合弁会社。モバイル決済サービスの累計ユーザー数は20年6月時点で3000万人を突破。グループ会社が提供する他のサービスもPayPayブランドに統一することで、消費者の認知向上とユーザーの拡大を目指す。 今後は、ZHD傘下やZHDが出資する金融事業会社が提供するサービスとPayPayの連携を強化し、PayPayアプリ上でローンや保険サービスの提供などを拡充。今秋以降のブランド統一にあわせ、PayPayカードのキャンペーンなどを順次実施していくという。 関連記事 ヤフーとLINE、経営統合に遅れ　新型コロナ

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

ラウドネス・ウォー（音圧戦争）という言葉がある。音響機器の技術を駆使して、音がひずまない範囲で、音楽全体の聴覚上の音量を、他の楽曲より、かさ上げすることをいう。J-POPなどロック系の楽曲で主に使われる手法だ。 音圧＝音の圧力が高いので、パッと聴いた瞬間、印象に残りやすく、楽曲への好感度を上げる効果が期待できる。アーティストやレーベルの中には、他の楽曲よりも音圧を上げることで、自分たちの曲を少しでも目立たそうという考え方で意識的に音圧を上げる人達がいる。これが音圧戦争の概要だ。 ただ、音圧戦争による弊害もある。音圧の高い楽曲は、総じてダイナミックレンジ（音の大きなところと小さなところの差分）が小さくなり、抑揚感の乏しい音楽になる。始終圧力の高い音の洪水に包まれ、楽曲の内容によっては、連続して聞いていると聴き疲れする事例も多い。 CDの時代は、それでも良かった。高音圧は、アーティストやプロデ

知的障害や精神障害のある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びをめぐり、障害者であることや、自分にできない作業などを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が自治会と当時の自治会長ら２人に計２５００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが３１日、分かった。 同日、第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。男性が文書を作成した事実は争わないとしながらも「強要はなかった」などと反論した。 訴状などによると、男性は平野区の市営住宅で障害年金などを受給しながら１人暮らしをしていた。昨年１１月中旬、市営住宅の同じフロアの住民の中から、くじ引きで自治会の次期班長を選ぶと知り、自治会側に「精神の病気で班長ができない」と伝えたが、当時の班長から「特別扱いはできない」と告げられた。 男性は同月２４日、自治会の会長、班長と地域の社会福祉協議

アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トラ