現在、IT導入補助金の募集がされています。補助金の金額も大きくなっており期待は高まるばかりですね。 一方で、中小企業のＩＴ活用は、（１）初期コストが高い、（２）効果がわからない、（３）ＩＴがわかる人材がいない等の理由で、十分には進んで来ていない（日本商工会議所「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」より引用）そうです。 効果がわからないのに、コストが高くては導入を躊躇するのも仕方ないと思います。 そのような方のために、ITを導入する前の調査段階で使える補助金をご紹介します。 1、補助金の名称 IoT導入調査補助金 2、IoTについて 2.1 IoTとは そもそもIoTについては、『ウィキペディア（Wikipedia）』で以下のように定義されています。 「モノのインターネット（物のインターネット、英語: Internet of Things：IoT）とは、様々な「モノ（

IT導入補助金の2019年版の公募がされています。 一次公募は2019年6月28日（金）まで（B類型）。二次公募は、2019年7月17日（水）～2019年8月23日（金）を予定しているようです。 前回までと異なり2種類の内容に区分され補助金の金額が増えている点が特徴ですが、前回までの違いと採択のポイントをご紹介したいと思います。 IT補助金については、以下にある昨年度の記事もご参考下さい。 IT導入補助金採択のポイントまとめ IT導入補助金を活用してクラウド会計を導入する方法 １、IT導入補助金とは IT導入補助金は、事務局のホームページは以下のように記載されています。簡単に説明すると、中小企業、小規模事業者がITツールを導入する時に申請をすることで、国から一部補助金がもらえるという内容です。 「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導

「忙しいのに支払いのお金が不足する」。「売上が伸びずに支払いに困っている」という経営者のために、可能な限り簡単に作成ができる「資金繰り表」のテンプレートを作成しました。 以下のリンクから無料でエクセルファイルをダウンロードできますので、ご利用下さい。 ➡資金繰り表（オリジナル）のテンプレートはここからダウンロード エクセルファイルのシート名「①資金繰り表」は、ブランクのテンプレート シート名「②資金繰り表（例示1）」「③資金繰り表（例示2）」は、資金繰り表を作成した場合の例示です（詳細は以降に記述しています）。 作成方法は以下のステップに従って頂ければOKです。 STEP①　手元資金の入力 まずは、資金繰りを把握する上でスタートとなる手元資金の金額を入力します。 具体的には、ピンクで塗りつぶしている「F列6行目のセル」に前月末の預金残高と現金残高の合計を入力します。 今手元にあるお金が今後

日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。 以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。 今回は創業計画書の中の、「5.従業員」「6.お借入の状況」「7.必要な資金と調達方法」の作成のポイントを簡単にご紹介します。 なお、記載の順番は、重要性が高い「7.必要な資金と調達方法」を先に記載しています。 1.必要な資金と調達方法 この欄は、資金計画を記載する場所になります。 資金計画とは、創業をする上で資金がいくら必要で、どのように調達するかを検討する計画です。 創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の欄にある表の中で、左側の欄（簿記の用語では「借方」といいます。）に記載するのが、「必要な資金」の内訳と金額、右側の欄（簿記の用語では「貸方」といいます。）に記載するのが、「調達の方法」の内訳と金額になりま

1日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。 以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。 今回は創業計画書の中の、「3.取扱商品、サービス」「4.取引先・取引関係等」の作成のポイントを観点にご紹介します。 1.取扱商品・サービス この欄には、創業後に取り扱う商品やサービス、技術の内容、売上シェアとセールスポイントを記載します。 この欄では、提供する商品やサービス等について、同業他社にはない独自性や新規性があるかが融資のポイントになります。そのため、セールスポイントの欄には、提供する商品やサービス等の特徴に独自性や新規性があることが伝わるように明確に記載する必要があります。 2.取引先・取引関係等 この欄には、販売先、仕入先、外注先の名称、シェア、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載します。 既にお

2.作成のポイント ①売上高 業種毎に予測の算式が異なります。例えば、飲食業、美容院等のサービス業の場合には、「客単価×客数×回転数」、SES事業やコンサルティング業務の場合には「人員数×1人当たり売上高」で計画を策定します。 また、売上高の計画を策定する上では、事業の内容や出店する地域や場所等の状況によって、顧客の数は変わってきますので、事業の内容や開業する場所等を踏まえて達成可能と思ってもらえる計画を作成する必要があります。 ②利益 創業計画書の収支計画では、借入金（元本）の返済を記載する欄はありません。借入金（元本）の返済は創業計画書の利益の中から支払います。そのため、借入金の返済が可能な十分な利益を計上できる計画を作成する必要があります。 また、個人事業主の場合や、法人でも給与を計画に織り込んでいない場合には、生活費を利益から出す必要がでてきます（自己資金として記載する以外に十分な

日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。 以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。 今回は創業計画書の中の、「1.創業者の動機」「2.経営者の略歴等」の作成のポイントを簡単にご紹介します。 1.創業の動機 この欄は、創業の目的、創業しようと思った動機・きっかけを記載する欄です。 創業の後には、さまざまな困難を乗り越えていく必要があります。創業の動機があいまいな場合には、そのような困難に直面した際に、諦めてしまう可能性があると評価されてしまいます。 そのため、この欄では、創業の動機を明確にするとともに、創業は思いつきではなく、以前から考えていたものであること。創業のために準備してきたことをアピールすることが重要です。 2.経営者の略歴等 この欄は、経営者の職務履歴、取得資格、知的財産権等を記載す

会社を設立した後に提出するのを忘れてはいけない書類があります。 個人事業主として開業した場合ではなく、法人を設立した場合に提出が必要な書類です。 注意点を含めて記載します。 １、これだけは抑えておきたい4つの書類 ますは、これだけは忘れずに提出したい重要な書類について記載します。 忘れずに提出したい重要な書類は４つあります。 税理士事務所や会計事務所では4点セットと読んだりする事もあります。会社設立後に新しく税理士と顧問契約を締結する時には、これらの書類について「提出していますか？」か確認されるはずで、会計事務所にも控えを提出する事になると思います。 詳しい内容までは理解しなくても良いので、まずは４つの書類を提出しているかをチェックして頂ければよろしいかと思います。 ①法人設立届出書 設立の日（設立登記の日）以後2カ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄の税務署に提出する必要があります。

会計freeeを導入してPOSレジ（今回はAirレジの事例です）と連携をして使い始めたけれども、「レジの売上金額と会計freeeの売上金額が一致しない。」「会計freee上の銀行預金残高の数値が通帳の金額と一致しない。」という状況になって、会計freeeの操作方法について問い合わせを頂く事が多々あります。 そのため、会計freeeを導入してAirレジと連携させた後に、会計freee上で行う操作方法（POSレジの売上入力、入金登録）について説明したいと思います。説明にあたっては、手順に従ってSTEP1からSTEP3に分けて説明します。 1、STEP1:Airレジとの連携 まずは、会計freeeとAirレジを連携させる所からスタートします。Airレジの連携方法の詳細は、 公式ホームページのヘルプセンターに説明があるので参照して頂ければ問題なく進められるはずです。 会計freeeとAirレジの連

会社を設立した時に司法書士や税理士に会社設立事務の代行を依頼したり、会社や個人事業主の場合にも税理士に確定申告書の作成を依頼して報酬を支払うことがあるでしょう。 このような士業への報酬を支払う時には源泉所得税がかかる事があります。 ただし、士業からの請求書を見ると源泉所得税の記載がある場合と、源泉所得税の記載がない場合があり少しややこしいですね。 士業へ報酬を支払う時に源泉所得税の支払いが必要な場合はどのような場合なのでしょうか。 1.源泉所得税の徴収が必要な場合 まず、報酬を支払う側から見ると、源泉徴収義務者に該当する場合には、源泉所得税を納付する必要があると考えれば良いでししょう。 源泉徴収義務者の意味については、国税庁ホームページをご参考にして頂ければと思いますが、法人の場合には士業へ報酬を支払う時には源泉所得税を納付する義務があることになります。また、個人事業主の場合でも3人以上に

創業、開業する前に準備しておくべき事は何であろうか。 個人事業主の開業届けであったり、会社設立の場合の設立届けや定款等の書類、口座開設、開業資金の準備や顧問税理士などの相談相手を探すといった事務的な内容も勿論重要だと思います。 ただ、今回は上記のような内容以外で、創業、開業前に準備しておきたい事項を挙げたいと思います。 これは、私自身が会計事務所を個人事業主として開業して感じた事や、創業後間もない方々を支援させて頂く中で感じた内容であります。 ネットビジネスランキング にほんブログ村 ～創業、開業する前に準備しておきたかった事～ その一 ：自分が成し遂げたい目標を明確にするという事 私の場合は、高校生くらいの時からぼんやりとサラリーマンではなく自分で何かの事業をしたいという気持ちがありました。そうはいえども何をしたら良いかは明確にはする事は出来ずに資格を取る事を目指すことになりました。実務