今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 いざ、確定申告に突入する前に、今年の変更点について確認していきましょう！ ２０２４年の確定申告の変更点は３つ ２０２４年の確定申告は主にインボイス制度の影響で、ちょっとした様式の変更があります。 具体的には下記の３つです。 確定申告書第二表：第二表の「配偶者や親族」「住民税」欄の書式が変わる 収支内訳書：インボイスの登録番号が記入できるようになる 青色申告決算書：売上金額・仕入金額の明細欄が新設 それぞれみていきましょう。 確定申告書の変更点：第二表の「配偶者や親族」「住民税」欄の書式が変わる 確定申告書の変更点は、第二表で①配偶者や親族に関する事項で配偶者以外の者の「国外居住」の欄が変更になる、②上図の下部にある住民税の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄がなくなったことです。 【変更前】 引用元：国税庁「2022年分の確定申

まぁでも、確定申告が必要そうな国民全員に送っているのだから、そりゃミスも生まれますよね… 税理士的な目線で補足しますと、手元に税務署に提出した『青色申告承認申請書』の控えがあって、自身が”青色申告”対象者であることを証明できるのであれば、青色で申告しましょう！ という判断になります。 それであれば、調査が入ろうが証明できますので、安心ですね。 過去提出した資料は、そういうときに活きますので、捨てずにファイルに入れて保管しておきましょう。 その他の確定申告のお困りごとはコチラをチェック👇

「配偶者控除」とは、納税者本人や配偶者が条件を満たす場合に、一定額を所得から控除する所得控除の制度です。 このような感じで、所得から配偶者控除を引くことで所得税、そして住民税の税額が軽減されるわけです。 しかし、配偶者がいるとはいっても、誰でも配偶者控除を受けられるわけではありません。なので、次はその要件をみていきましょう。 配偶者控除を受けられる「控除対象配偶者」の要件 配偶者控除を受けられる配偶者を「控除対象配偶者」といいますが、その要件は次のすべてを満たす必要があります。 納税者本人については、合計所得金額が1,000万円以下であること。 合計所得金額とは事業所得や給与所得などをすべて合計した、純損失の繰越控除などを適用する前の金額をいいます。 配偶者については、次の①～④すべての要件を満たすこと。①民法の規定による配偶者であること 「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある人、つまり結

あの～、サラリーマンでも節税する方法あるんですか？ あります！一番簡単なのは医療費控除ですね。 なんか、手続きとかあるんですか？ 確定申告です！ うっ。めんどくさそうなので辞めます～ ちょっと待って！勿体ない！ それは早合点！実は医療費控除の確定申告は手続きがクソ簡単！ 確定申告の名前にビビってるのは勿体なさ過ぎ！ 今日はそんな医療控除について書いていくよ！ 医療費控除とは？ 医療費控除とは、支払った医療費の一部が200万円を限度として所得から控除できる所得控除のことです！ 所得控除は他にも、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除などがありますが、どれも個人の事情を考慮して税負担を抑えるしくみで全部で15種類の所得控除があります。 ほとんどの所得控除が会社の年末調整で考慮されるのですが・・・ なんと①医療費控除、②寄附金控除、③雑損控除の3つは年末調整で計算されず、確定申告をしなくては受けら

e-tax（WEB版）を利用して電子申請する方法 それではWEB版のe-taxを利用して給与所得の源泉徴収票等の法定調書と支払調書を電子申請する方法をご紹介します。 まずe-taxを利用するために識別番号の取得などの初期設定が必要ですので、みていきましょう。 （設定済みの方はSTEP1から読んでください！） STEP0：e-Taxの初期設定 法人でe-Tax利用開始するには、4つの手続きが必要です。 ①電子証明書の取得 まず最初に必要なのが電子証明書の取得です。 e-Taxで利用できる電子証明書は複数あるのですが、例えば商業登記認証局という法務省が運営する機関の電子証明書は残念ですが有料です。 引用元：法務省HP『電子証明書取得のご案内』 無料で行きたい場合は法人代表者のマイナンバーカードが必要となります。 （ICカードリーダー代はかかりますが…） その場合はマイナンバーカードを読み取るた

書類多すぎ、同時にやると提出先がこんがらがる！e-taxとeLTAXのどっち使えばいいかわからなすぎ、全部提出できたのかわからなすぎ！しんどい！ という感じでした。 ゴールがわかっててもe-taxやeLTAXの操作でいちいちつまずき、小さいストレスがことあるごとに起こったりもして…ハゲそう。 ほとんど愚痴になってしまいましたが、要は、 ホントいつも会社を支えてくれてるすべての総務部に敬意を表したい！ のです。 そして同時に思ったのは、この苦労は次に活かしたい。 来年の仕事を楽にするためにも、今こうして、この記事をまとめているわけでございます。 最後に提出先や手続きに使うツールなんかもまとめましたので、自力で裏方を頑張っている方々の参考にもなれば嬉しい限りです。 ※それぞれの書類の提出先やツールだけ知りたい方は”まとめ”だけ見て帰ってくれて大丈夫です！ 法定調書とは？ 法定調書とは、所得税法

１．確定申告書の様式に関する変更点 はじめに、確定申告書の様式に関する変更をみていきましょう。 今年の確定申告書は、 書類が統合されて簡素化が図られていること 事業所得と雑所得の明確化 という、２つ大きな変更があります。 申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 確定申告書は、これまで「A」と「B」に分かれていました。 Aは簡易版の位置づけで、会社勤めの人が医療費控除を受ける場合や年金と給与の両方から収入がある場合などに使われ、2023年からはBに統合される形になり、「確定申告書」と様式が一本化します。 具体的には、従来の確定申告書Aは「給与所得」や「雑所得」の申告に特化した様式でした。一方、新様式は「事業所得」や「不動産所得」などの申告にも対応しているんです。そのため、ほとんどの会社員にとっては関係のない記入欄が増えています。 これまで申告書Aを利用していた人にとっては、項目の多い書類とな

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するため、平成9年の税制改正で新設された税の優遇制度のことです。 この制度を利用すると、ベンチャー企業と個人投資家の双方にメリットがあります。 ベンチャー企業のメリット 事前確認制度によってエンジェル税制対象企業であることを明示することができ、投資を募るアピールになります。 また、エンジェル税制適用可否の審査を通っているという事実が、投資家の安心につながり、投資を受けやすくなります。 個人投資家のメリット 個人投資家のメリットの一つとして、エンジェル税制適用可否の審査を通っている会社への投資であるため、一定の信頼感があり、より安心して投資をすることができることがあげられます。 また、ベンチャー企業へ①投資した時点「優遇措置A」や②株式の売却時点「優遇措置B」で、所得税の優遇措置を受けられるのが大きなメリットです。

やっと会社の株主総会が終わりました… 株主総会といえば役員報酬の金額が決まります。 なのですが、役員報酬だけでなく、役員賞与も出したいときがあると思います。 その際の手続きは一体どうなるの？ 株主総会以外にも、税務署にも届け出は必要なの？ 「定期同額給与」と「事前確定届出給与」は併用できるの？ ということにお答えするのが今回の記事です。 では早速まいりましょう。 役員報酬と役員賞与の税務上の取り扱い 役員に対する報酬は、大きく「役員報酬」と「役員賞与」の2つに分けられます。 それぞれみていきましょう。 役員報酬とは？ 役員報酬とは、役員に対して臨時的に支給される賞与と退職給与以外の報酬のことで、毎月定額の支給を行うなどの要件を満たせば税務上の「損金」として扱われます。 役員賞与とは？ 役員賞与とは、役員に支給される退職給与以外の臨時的な報酬となるため、原則として税務上の損金として扱われず企

あなたは自分が続けてる習慣を「なぜ続けるのか」答えられますか？ また、あなたは自分がの買ったものを「なぜ買ったのか？」答えられますか？ 私たちは、常識や不必要な習慣に縛られていることが多々あります。 そのせいで自分の「時間」や「お金」を奪われているとしたら、どう思いますか？ 最近、それに気づかされ、「やられてた～」と思い知らされることがあったので、ちょっとそういうことを書いていこうと思います。

事業をしていれば、もちろん備品を買うことがあります。 しかし、購入した備品等を費用（経費）として計上すべきか、固定資産として計上すべきかの判断に迷ったことはありませんか？ さらには中小企業だけに許された特例もあったりして、ここら辺の税金はゴミゴミしていて難しい！ 今回は特に、中小企業や個人事業主の資産購入について、なるべくわかりやすく書いていきます。 消耗品か資産か パソコンや机などを購入した際に、これらを消耗品費などの「費用」として計上するか、それとも工具器具備品などの「固定資産」として計上するか、迷うことがよくあると思います。 その判定の仕方が今回のテーマですが、その解説に入る前に、まずは必要な用語の基礎知識からみていきましょう。 固定資産とは 企業がその事業活動の用に供するために１年以上の長期にわたって使用または利用する目的で保有する資産を言います。 固定資産は、有形固定資産・無形固