政府は6月に閣議決定する新たな成長戦略に盛りこむ重点政策を固めた。 国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を2018年中に国会に提出することなどが柱だ。政府が推進してきた電子政府の総仕上げと位置付ける。 政府は2000年代初頭から電子政府を推進し、その一環でマイナンバー制度も創設した。ただ、行政手続きのうち、オンラインに対応しているのは1割程度にとどまり、国民や企業にとって負担となっている。
政府は6月に閣議決定する新たな成長戦略に盛りこむ重点政策を固めた。 国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を2018年中に国会に提出することなどが柱だ。政府が推進してきた電子政府の総仕上げと位置付ける。 政府は2000年代初頭から電子政府を推進し、その一環でマイナンバー制度も創設した。ただ、行政手続きのうち、オンラインに対応しているのは1割程度にとどまり、国民や企業にとって負担となっている。
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