政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第4条…

立憲民主党代表選挙共同記者会見でポーズをとる（左から）西村智奈美元副厚生労働相、泉健太政調会長、小川淳也元総務政務官、逢坂誠二元首相補佐官＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影） 立憲民主党が１９日に開いた記者会見で、代表選に立候補した４人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。自民党などが揶揄（やゆ）する「立憲共産党」から、国民の生命を守ることができる「責任政党」へと脱皮できるかは不透明だ。 代表選に挑む逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣は会見で、立民のアキレス腱（けん）とされる外交・安保政策に関して現実路線重視の姿勢を示した。 逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わるたびにガラガラ変わるのはまずい」と強調。小川氏も「民主党政権時代は安