亀山房代さん42歳(かめやま・ふさよ<本名=非公表>タレント)23日、心室細動のため死去。葬儀は親族で済ませた。後日お別れの会を開く。 吉本興業所属。89年に里見まさとさんと漫才コンビ「里見まさと・亀山房代」を結成、98年上方漫才大賞を受賞した。コンビ解散後、02年に長女出産。ライフワークとして各地で10代を対象に性教育の講演会を開催していた。
金券ショップに数多く出回る株主優待券。航空や鉄道の運賃が大幅に割引になるなどする特別な券がなぜ店に絶えず並ぶのか、それらは一体どこから来ているのか。その最大級の供給元で地道に繰り広げられている、知られざる仕事の内幕とは――。関連記事・自社商品をお返し 株主優待が増加している<写真特集>魅力的な株主
東京都の石原慎太郎知事は9日、2020年夏季五輪について報道陣に「私の責任でアプライ(申請)します」と述べ、招致を目指す考えを示した。「広島と共催します」とも述べ、広島市との共催の可能性を模索することも表明した。石原知事は「今後のタイムスケジュールもあり、名乗りを上げておかないと間に合わなくなってしまう」と、この時期に再挑戦の意向を固めた理由を語った。 石原知事の3期目の任期は11年4月までで、4期目の出馬は知事自身が否定しているため、実質的な招致活動は次の知事の手にゆだねられる。また都議会最大勢力の民主党の内部には五輪招致に賛否両論があり、再挑戦への理解が得られるかは不透明だ。【江畑佳明】
共産党の市田忠義書記局長は2日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。【中田卓二】
1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
雨降れば雨に放射能雪積めば雪にもありといふ世をいかに 湯川秀樹はこの歌を、米国の水爆実験(1954年3月1日)の後に詠んだ。ノーベル賞受賞後は核兵器廃絶運動に取り組み、激しさを増す核開発競争を批判した。 太平洋上での実験は予想以上の破壊力を示し、操業中の「第五福竜丸」の乗組員23人が「死の灰」を浴びた。日本は広島、長崎に続いて三たび核兵器を経験している。 そして今月、北朝鮮が地下核実験を実施した。「成功」を伝える発表文は「科学者、技術者らの要求に従い」と始まる。作っては試し、改良してまた試す。こうした試行錯誤なしに科学の発展はない。だが、科学者たちは結果の深刻さについて一度でも想像したことがあるだろうか。そう考えたらむなしくなった。 戦時中、米国で原爆開発計画に参加した科学者の回想録(「原爆をつくった科学者たち」岩波書店)。巨額の金を使って刺激的な先端研究ができる喜びと、世界初の核実験を成
生命保険を契約した夫と保険金の受取人に指定された妻が同時に死亡して子供もいない場合、誰が保険金を受け取れるのかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖<ときやす>裁判長)は2日、妻(指定受取人)の親族だけが受け取れる、との初判断を示した。そのうえで「夫の親族にも受け取る権利がある」と主張した保険会社や農協の上告を棄却した。妻の親族側の勝訴が確定した。 配偶者を受取人として保険契約を結んだ夫妻が同時に死亡した場合、誰が受取人になるかは判断が分かれていた。大規模災害や事故、心中で同様のケースが起こり得るため、判決は今後の保険実務に影響を与えそうだ。 1件の訴訟は子のいない夫妻が、もう1件は夫妻と子が同時に死亡した。いずれも妻の親族が保険金や共済給付金の全額受け取りを求め、それぞれプルデンシャル生命保険(東京都)と、たきかわ農協(北海道)を相手に提訴した。2件とも2審は請求
トヨタ自動車は5日、09年春闘で組合側が要求した組合員平均7100円の定期昇給について満額回答する方向で検討に入った。経営側は第1回交渉で減額も辞さない姿勢を示していたが、組合員の意欲の維持や生活の安定を図るには不可欠と判断したもようだ。 トヨタ労組は組合員平均4000円のベースアップと定期昇給を要求。同日の第2回交渉で、経営側は「(組合員の努力は)十分理解し、感謝している」と、定期昇給維持に一定の理解を示した。 一方、小沢哲専務は毎日新聞などの取材に対し、課長級以上の管理職の夏の賞与を2割以上減らす方針を明らかにした。組合側は前年実績比2割減の「5カ月+20万円」の年間一時金(ボーナス)を要求しているが、小沢専務は「痛みを分かち合う意味で組合員より大きなレベルの削減を考えなければならない」と述べた。【中井正裕、米川直己】
旧厚生省の2人の元トップ宅で相次いで惨劇が起きた。18日、さいたま市と東京都中野区で2人の命が奪われ、1人が重傷を負った元次官宅の殺傷事件。2人の元エリート官僚は現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。年金不信で国民の信頼を失った厚生労働省は重苦しい雰囲気に包まれた。 東京・霞が関の厚労省。国会対策の仕事をしていたキャリアは、記者から一報を聞くと「エーッ」と叫び絶句した。その後、そのキャリアの元には情報を確認する電話がひっきりなしにかかってきたが、「まだ何も聞いていない」と動揺した様子で対応。記者には「これは年金テロでないのか、恐ろしい」と語るのが精いっぱいだった。そのキャリアはその後、「すぐに家に電話しなければ」と、家族に戸締まりに注意するように自宅に電話をかけた。 厚労省は事件の一報が入った直後から、人事課職員が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否
あまりに突然だった。さっきまで文書をプリントアウトするなど快調に動いていたパソコンが、固まっていた。再起動をかけようにも、「OSが見つかりません」の表示で止まってしまう。過去2台のパソコンが壊れた経験からデータは救えると思い、社内のサポート部署に持ち込んだ。ごちょごちょとやってくれたあげ句、「無理です。ハードディスクに問題があります」と、にべもない。目の前が暗くなった。 パソコンの中には出稿日が迫る完成済みの原稿数本と写真が入っていた。「バックアップをとってないんですか」のあきれた問いかけが頭の向こうでむなしく響く。バックアップはせいぜい年に1度だ。同僚の「どうして壊れたんですか。落としたんですか」の追及に、そんな覚えはないが、原因など、この際どうでもいい。過去約1年の写真やさまざまな作成データが失われたショックで、ため息しか出ない。パソコンは信頼できない。と思うのは何度目か。【金沢衛】
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