生活保護の窓口で「風俗で働け」の何が問題なのかわからない
役所が生活保護申請に来た女性に「風俗で働け」と言っている これのどこが問題なんだろうか。 いや、「万引きしてこい」とかなら明らかに違法だけど、 合法的な風俗店で働くことをすすめるのはアリだよね？ それとも、好き嫌いまで考慮しないといけない？ じゃあ男性に土方をすすめるのもだめだよね。 肉体労働なんてしたくない人が多いからね。 男だからそういう仕事すすめるんでしょ？男性搾取！ だいたい、窓口でそんなこと言われるのってさ、 本人に問題があるケースじゃないの？ リボ払いでバッグ買いすぎましたーｗとか。 マジでどうしようもなく困ってる人は別として、 食わず嫌いの仕事にも1度はチャレンジしてもらいたい。
第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
厚生労働省においては、３月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに３回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。 また、第４回「新型コロナ対策のための全国調査」を５月１日～２日に実施する予定です。本アンケートはLINE株式会社において実施するものですが、上記協定に基づく情報提供に資するものですので、可能な限りご回答をいただきますようお願いいたします。 なお、現時点で報告はありませんが、このような全国調査を装い、クレジットカード番号等を訪ねる等の詐欺が疑われる事案が発生する可能性があります。偽アカウントと思われる全国調査につ
緊急宣言延長４日にも決定へ 全国対象 １か月程度延長で調整か | NHKニュース
安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討
まさかのキンドル禁止令？｜神谷 玲衣
娘の中学校の入学式から、それは始まった。 入学式の日、担任の先生に「1月の入学説明会の時に、キンドル持参希望なら許可申請書を出すように言われたんですが、用紙をいただけますか？」と聞くと、「は？ キ・・・ンドルですか？ ちょっと確認してお伝えします」と言われた。 帰宅後、責任者の先生からお電話があり「キンドルというのはどういうものですか？」と質問があったので、説明をすると「そういったものは我が校では禁止しております」とのお答え。私が納得できずにいると「では、次回教科書を取りにきて頂くときに、実物を見せてください。」と言われた。 いきなり嫌な予感である。しかし、そんな事で怯む私ではない。そそくさと要望書を作って夫と一緒に学校に行った。 先生方から「キンドルの中身の本は、本屋さんで買えるのですか？」との質問を受けて、のけぞりそうになりながらも、一生懸命、以下の点を説明した。 ●通信機能はない ●
クレジットカードで分析「自粛率」に世代差 新型コロナ | NHKニュース
外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず
中国できょうから５連休 延べ１億人以上が旅行などで移動へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国で、１日からメーデーの５連休が始まります。中国国内では、連休期間中、延べ１億人以上が旅行などで移動するとみられ、中国政府は、観光地に入場制限を設けさせるなど、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。 首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。 こうした中、中国では、１日からメーデーの５連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ１億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。 また、中国全土で70％近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も１日、およそ３か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして１日5000人に制限
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