いろいろなことについて考えてみるブログ ドイツの基本法改正
はてさて、北朝鮮ではきな臭い動きが続いておりますが、少々離れまして、ドイツのお話について触れてみたいと思います。 先日、ドイツは戦後最大規模といわれる基本法改正案を可決しました。 内容は以下の記事にあるとおりです。 ドイツが過去最大の改憲へ国と地方の役割分担見直し 【ベルリン＝三浦耕喜】ドイツ連邦議会（下院）は３０日、連邦制度改革のための基本法（憲法）改正案について採決。賛成４２８、反対１６２、棄権３で、改正に必要な総議員の３分の２以上の賛成多数で連邦参議院（上院）に送付した。国と地方の役割分担を抜本的に見直すもので、改正される条文は２５に上り、過去最多。改正案は７日にも参院で成立する見込みで、１９４９年５月の基本法制定以来、５３回目の憲法改正となる。 連邦制度改革は、基本法に定める国と各州の役割分担について、外交や国防、環境保護や原発政策などを国の責務と明記する一方、公務員への待遇や文教
諸外国における戦後の憲法改正【第3 版】
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 諸外国における戦後の憲法改正【第 3 版】 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 687(2010. 8. 3.) Ⅰ アメリカ Ⅱ カナダ Ⅲ フランス Ⅳ ドイツ Ⅴ イタリア Ⅵ オーストラリア Ⅶ 中国 Ⅷ 韓国 1945 年の第二次世界大戦終結から 2010 年 7 月に至るまで、アメリカは 6 回、 カナダは 1867 年憲法が 16 回、1982 年憲法が 2 回、フランスは 27 回（1958 年 の新憲法制定を含む） ドイツは 57 回、 、 イタリアは 15 回、 オーストラリアは 3 回、 中国は 9 回 1975 年、 （ 1978 年及び 1982 年の新憲法制定を含む）韓国は 9 回 1960 、 （ 年、1962 年、1972 年、1980 年及び 1987 年の新憲法制定を含む）の憲法改正を それぞれ行った。
朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
参院選の真の焦点「憲法改正」は、光か闇か？あなたの一票で様変わりする日本人の暮らしと価値観
「自民党の日本国憲法改正草案は、『憲法とは何か』ということが実は全くわかってない人々が好き勝手に書いた、恐ろしい代物です。これでは改正ではなく、改悪。国民には、憲法改正の意義をきちんと知らせなくてはいけません」 雨のそぼ降る6月26日の夕刻、東京都千代田区の研修宿泊施設・アルカディア市ヶ谷の大会議室には、こんな喚声が響き渡った。東京3弁護士会の有志が主催する「いま、立憲主義について考える会」という憲法シンポジウムの1コマである。来る参院選の公約に憲法改正を盛り込んだ自民党の改正案に異を唱える識者が一堂に会し、憲法改正について議論を深めるという場だ。 檀上で憲法論議を交わしているのは、「改憲派」の代表的な論客である慶應義塾大学法学部の小林節教授と、「護憲派」の論客として知られる伊藤真弁護士の2人。これは、よくよく考えると少し不思議な光景である。改憲派と護憲派、本来であれば真っ向から意見が対立
「自民党憲法改正案の本質」森永卓郎│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2012-05-23up 森永卓郎の戦争と平和講座 自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。 例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。 これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファ
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