「張成沢の女性関係は銀河水管弦楽団」
北朝鮮が権力のナンバー２だった張成沢（チャン・ソンテク）を粛清する際に明らかにした罪の中には「数人の女性と不当な関係を持ち、高級食堂の部屋で酒宴を開いた」という部分もある。 これに関し、ある対北朝鮮消息筋は１０日、「性的醜聞で８月に処刑された銀河水管弦楽団の団員のこと」と主張した。 この消息筋は「金正恩の指示で新しくオープンした高級レストランのヘマジ食堂のルームで張成沢が宴会を楽しんだ」とし「この過程で銀河水楽団が喜び組の役割をした」と話した。張成沢が銀河水管弦楽団の団員と一緒に過ごし、海外で「ブルガリ」の香水を数百本を購入してプレゼントしたという話もある。 張成沢が楽団と関係を持った事実は、北朝鮮人民保安部がポルノビデオを撮影した銀河水楽団を盗聴・調査する過程で明らかになったという。当時、団員が「李雪主（リ・ソルジュ、金正恩の夫人）も以前は私たちと同じように遊んだ」と話したのが発端となり
【時視各角】なぜ私たちは「恐怖共同体」になったのか＝韓国
「サンナクチ（生タコ）は中国産」。ソウル中区のある飲食店にこのような張り紙が登場した。先日まで「国産タコ」がこの店のセールスポイントだった。日本の放射能汚染水の影響で韓国のタコが汚染したという噂が広まり、やむを得ず営業方針を変えた。福島沖に流れた汚染水が韓国の西海岸・南海岸まで流れてきたというデマから始まったのだ。福島沖の海水が海流に乗って韓国の海岸に到達するには数年かかり、国内の水産物からは異常が見つかっていないにもかかわらず、恐怖が食卓を支配する。 ある意味で恐怖は生存の盾だ。猛獣と出くわした時に感じる恐怖は逃げろという信号だ。しかし過剰恐怖は違う。集団・国家間の葛藤を起こす火種、精神の健康を脅かすストレスとなる。社会の誰かは過剰恐怖の石に当たり、致命傷を受けたりもする。 最近の水産物恐怖は明らかに膨らまされている。市中のマグロは南太平洋で漁獲され、輸入タラも日本産はほとんどないが、売
【コラム】「あなたはどちら側なのか」＝韓国（２）
李石基事件とは別に、すぐに裁判所の判断を待つ問題がある。ドキュメンタリー映画『韓国哨戒艦「天安」プロジェクト』上映禁止の仮処分訴訟だ。韓国哨戒艦「天安」事件は、韓国社会のトラウマだ。韓国哨戒艦「天安」爆沈が北朝鮮の仕業だという政府の発表を信じるか否かという合理や理性を離れ、信念の問題であり思想検証の手段にもなってしまった。従北主義者と烙印を押される覚悟をせずには、信じられないという話をむやみにすることが難しくなっている。憲法裁判官候補に出てきた人も「韓国哨戒艦『天安』事件が北朝鮮の仕業だと信じるか」という質問を避けられなかった。「政府の発表を信頼するが、直接見ていないために確信はできない」と答えたせいで彼は人事聴聞会の壁を越えることができなかった。 『韓国哨戒艦「天安」プロジェクト』は、政府発表に疑問を提起しにくい韓国社会の疎通問題を扱った映画だと制作スタッフは説明する。映画は“座礁説”と
「ナチスのように改憲」主張した麻生副総理、失言か信念か（１）
“妄言製造機”として有名な日本の麻生太郎副総理がまた“事故”を起こした。今回はナチスの手口を学んで改憲しようという妄言を吐いた。 麻生副総理は２９日晩、国家基本問題研究所が主催した講演会で第２次世界大戦前のナチス政権時代に言及しながら、「ドイツのワイマール憲法は（ナチス政権によって）もいつの間にか変わっていた」とし「あの手口を学んだらどうか」と述べた。 ワイマール憲法は現代的憲法の最初で、「最も理想的だった憲法」と呼ばれる。ナチスの首魁アドルフ・ヒトラーは１９３３年に首相になった後、これを無力化した。立法権など議会の固有権限を抹殺し、自身が率いる政府がすべての権限を行使できるようにしたのだ。 麻生副総理の発言は、改憲の議論は喧騒の中でするのではなく、落ち着いた雰囲気の中で行われるべきだという主張とも受け止められる。しかしナチスを引用しながら日本の改憲問題を取り上げたのは、その策略が結局、ヒ
「ナチスのように改憲」主張した麻生副総理、失言か信念か（２）
しかしワイマール憲法破棄当時の状況と現日本の状況が妙に重なり、波紋が広がっている。まずヒトラーは首相になった後、「授権法」を通じて平和憲法のワイマール憲法を無力化した。日本の自民党政権も同じだ。戦争と武力行使の放棄、さらに国家交戦権を認めないという平和憲法を変えようとしている。日本の現行憲法は最も平和的な憲法と呼ばれる。麻生副総理がこの日の講演会で「護憲を叫べば平和がくるという考えは誤算」と主張したのは、現自民党政権の傲慢な認識を代弁している。 また当時のドイツと現在の日本の政治構造が妙に一致する。ヒトラーは首相になった後、３３年に行われた総選挙で全体議席６０８議席のうち２３０議席を得て第一党となった。しかし単独過半には達しなかった。そのため連立政権を構成し、ワイマール憲法を無力化した。日本の自民党も２１日の参議院選挙で圧勝して議会を掌握したが、改憲発議ラインには達しなかった。連立与党の公
中国、漁船１０００隻の尖閣“包囲作戦”…経済制裁も予告（１）
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土紛争のため、中国国内で反日デモが１週間続いている。さらに中国漁船１０００隻が１８日から尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定だ。日本海洋巡視船との物理的衝突が避けられない状況だ。特に、この日は満州事変（１９３１年）の契機になった柳条湖事件が起きた日で、中国全域で反日デモが予告されている。デモが陸地から海上に広がる雰囲気だ。 中国農業省は東海（トンヘ、日本名・日本海）地域の漁業局と福建省、浙江省などの漁業関連部署に釣魚島海域に対する法執行を強化し、漁船の安全と漁業資源の合理的利用に必要な効果的な措置を取ることを１７日、指示した。これを受け、中国の数隻の漁業指導船と海洋巡視船が漁船について現場に派遣される予定だ。これに先立ち１６日昼１２時（日本時間）、東中国海に対する中国の夏季休漁期が終わり、漁船およそ１０００隻に尖閣海域操業の許可を受けた。 対日本経済
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日本、水産物禁輸した韓国をＷＴＯ提訴検討