大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備 西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ 2020年12月06日12時20分 西村康稔経済再生担当相は6日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。「吉村(洋文大阪府)知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
映画『モンスターハンター』は中国で12月4日に公開されたばかりだが、その直後に全国で上映が中止された。原因は作品内の人種差別的なセリフに起因しているようだ。 ゲームシリーズ「モンスターハンター」は中国でも非常に人気の高いフランチャイズで、その映画版も注目を浴びた。映画『モンスターハンター』の全米公開が12月25日で、日本では2021年3月に封切されるが、12月4日にリリースされた中国は世界で最も本作の上映が早い国の1つである。 ところが、公開翌日の12月5日から、全国での上映が中止された。中国の映画館などで掲示されている本作のポスターは「管理当局からの通知を受け、12月5日より映画『モンスターハンター』は公開中止になります。すでに販売されたチケットは払い戻しとなります。再公開の日程につきましては、後日お知らせ致します。ご迷惑をお掛けしたことをお詫びすると共に、ご理解頂けますようお願い致しま
2009年にエヴァ破に熱狂したわたくしは、まさか2020年になっても新劇場版が完結していないとは想像もしていなかっただろう。あれから10年、想像もしていなかったことがいくつも起こり、そして我々は未だそうした事態の渦中にあるわけだけど、それによってこうして『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序』を再び劇場でみる、という機会を得られたことには感謝するべきなのでしょう。 『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序』の公開は2007年。今まで自宅で何度も視聴しているけれど、劇場で見返す機会はなかったから、改めて音響すんばらしさにおののく。ネルフ職員たちの業務連絡が四方八方から聴こえてくるのは、それだけである種の快がある。ここらへんは官僚組織が組織としてうごめくことでドラマが進行してゆく『シン・ゴジラ』と響きあうところがあるかもしれない。ディティールとしての組織へのこだわり、というか。庵野秀明がしばしば言及する岡本喜八
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
東京都は、6日、都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは12日連続で、6日時点で入院している人は1856人となり、3日連続でこれまでで最も多くなっています。 東京都は、6日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を超えるのは12日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が4人 ▽10代が13人 ▽20代が86人 ▽30代が64人 ▽40代が69人 ▽50代が36人 ▽60代が21人 ▽70代が19人 ▽80代が8人 ▽90代が7人です。 327人のうち、およそ37%にあたる120人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ63%の207人は、これまでのところ感染経路がわかっていないと
記者会見で浮かべた笑み レッテル貼りの末、独立要求 「抵抗力がなくなった末の独裁」 【金曜日の永田町(No.6) 2020.12.05】 安倍晋三前首相や自民党幹部に関連した東京地検特捜部の捜査が次々と報じられ、菅自民党に「黒い霧」がたちこめた1週間。そんななか、初めての臨時国会を終えた菅義偉首相が思わず浮かべた笑みに記者が感じたものは――。朝日新聞政治部(前・新聞労連委員長)の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「黒い霧」と「値下げの菅」 12月4日の金曜日。菅さんにとって初めてとなる臨時国会が事実上閉会しました。 「終息の見通しが立っていればまだしも、感染拡大の可能性が極めて高いという専門家の報告を聞くと、国会がここで閉会して、冬休みを取るわけにはいかない」 野党(立憲民主、共産、国民民主、社民の4党)はこの日午前、年末まで会期延長を求める動議を提出しましたが、与党の
「それぞれのお立場から忌憚(きたん)のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である ▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方(会員、連携会員)の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ
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