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自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を
国民民主党の大塚耕平代表代行(62)が、夕刊フジのインタビューに応じた。同党は、衆院選で「政策提案型の改革中道路線」を掲げ、公示前の8議席から11議席に伸ばした。選挙後、立憲民主党や共産党などとの「野党国対委員長会談」の枠組みから離脱する方針を決めた。左派野党による「野党合同ヒアリング」をどう思うか。今後、日本維新の会との連携はあるのか。来年夏の参院選に「非共産」で臨む決意なども聞いた。 「異なる意見を否定せずに熟議を尽くし、現実的な答えを出す。これこそ『改革中道』だ。足して2で割ることではない。これからも、粛々とこの路線を続ける」
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