1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
福島第一原子力発電所でたまり続ける、トリチウムなどを含む処理水について、東京電力は、海に放出した場合の被ばくによる影響を調べるシミュレーションを行い、17日に結果を公表しました。影響は極めて軽微だとしています。 福島第一原発の汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、原発から1キロほどの沖合まで海底トンネルを通して海に放出する方針です。 それに向けて東京電力は、海に放出した場合の被ばくによる影響を調べるシミュレーションを行いました。 シミュレーションでは、実際のタンクに含まれる放射性物質のデータを基に、計画を反映して、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレル未満に薄めたうえで、年間の総放出量を事故前の目標と同じ22兆ベクレルに設定しています。 その結果、海水中のトリチウムの濃度が、現在の海水中の濃度より高い1
<アベノマスクの保管費用やCOCOAの修理費などに加え、各種の補助金や支援金も意味のない使われ方をしているため、無駄遣いの額は膨大となっている> 政府支出に対する厳しい指摘が相次いでいる。各種の補助金や支援金は政権にとって政治力の源泉であり、各省の省益でもあった。だが日本経済の貧困化に伴い、社会保障など国民生活の基盤となる支出にも事欠く状況となっている。補助金を大量にバラまく余裕はないという現実について、もっと共有していく必要があるだろう。 【動画】「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」 会計検査院が11月5日に内閣に送付した2020年度決算検査報告によると、同年度において「税金の無駄遣い」などの指摘があった件数は210件で、金額は2108億円に上った。指摘された事案の中には、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配ったいわゆる「アベノマスク」が約8200万枚余ってお
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