日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると衝撃的な発信をした。１５日朝に配信された日本経済新聞（電子版）のインタビューで語った。維新は、岸田文雄総裁（首相）率いる自民党や、リベラル色の強い左派野党に抵抗のある層の受け皿として勢力を伸ばしている。国民が物価高や負担増に苦しむなか、維新は次期総選挙に向けて「身を切る改革」を掲げるようだ。 【写真】安倍氏銃撃現場を訪れ、花束を手向けた吉村氏 「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべきだ。維新が自民に取って代われば直ちに定数の３割削減を実行する」 吉村氏は、日経電子版のインタビューにこう語った。 注目のインタビューで、吉村氏は大阪府議会で実行した定数削減を振り返り、経済成長や賃上げできない社会の「閉塞（へいそく）感」に触れ、自民党政権に苦言を呈した。「自民に任せていたらまずいよな、とい

タレントryuchellさんが12日、亡くなったことがわかった。27歳だった。SNS上で悲しみが広がる中、「れいちぇる」と名前を間違えて追悼したツイートに対する非難の声があがっている。 【写真】ストレッチャーに乗せられたryuchellさんの遺体は周囲が警察官によりブルーシートで覆われ車に運び込まれた 性的少数者の問題解決などに取り組む松戸市議会議員の増田かおる氏は「れいちぇるが自らこの世を去ったそうです。『どこにも居場所がない』と呟いていたらしい。本当に苦しかったんでしょうね…」と悼み、「トランスへの差別や偏見からくる誹謗（ひぼう）中傷が高まる中、今後の社会的影響が非常に心配です。『あなたはありのまま生きて良い』という社会が良い」と思いをつづった。 このツイートが取り沙汰され、「れいちぇる」および「レイチェル」といったワードがトレンド入り。神戸市会議員の岡田ゆうじ氏は「＜1＞故人の名前を

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥 アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

今月24、25日に予定されていた「近代麻雀水着祭2023」の中止となったことで波紋を呼んでいる、麻雀女子育成企画「近代麻雀学院」公式ツイッターが14日に更新され、改めて経緯を説明し、謝罪した。 公式アカウントでは9日にイベントを中止にすることを文書で発表。参加予定だったグラビアアイドルやファンらが困惑のコメントするなど、波紋を呼んだ。 この日は「お詫び」として改めて文書を掲載。「近代麻雀水着祭2023開催中止に関しまして」として「この度は弊社主催イベント『近代麻雀水着祭2023』開催中止についてのご報告をさせて頂きます」と改めてイベントの中止を報告した。 そのうえで「『近代麻雀水着祭』は株式会社竹書房発行の雑誌『近代麻雀』の誌名を使用し、2018年6月より弊社にて運営している撮影イベントです。会場側や参加タレントとの交渉、イベントの進行等に関してはすべて弊社が行なっており、運営上の責任は全

「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ

自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止

現在、入管法改定案が審議されている参議院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の一連の質疑が、2021年に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を著しく傷つけるものだとして、与野党から批判され、梅村議員は更迭された。だが、梅村議員のかわりに、23日の法務委員会で質疑した維新の音喜多駿政調会長の質疑も、梅村議員と同じような認識であることに、ネット上で批判の声が相次いだ。また、同日の法務委員会で参考人として答弁した川村真理杏林大学教授の発言も、あまりに法務省および出入国在留管理庁（入管）寄りで、事実とも異なるとの批判が、特に入管問題に取り組む弁護士などから指摘された。 〇維新は全く反省していない　DV被害者であり、本来はDV防止法に基づき保護されるべきであったのに、名古屋入管に収容された挙句、健康状態の著しい悪化に対し、名古屋入管が具体的な治療を受けさせなかった

岸田文雄首相（中央）が、13日放送の「世界一受けたい授業」でバラエティー番組に初出演する（C）日本テレビ 日本テレビは8日、岸田文雄首相が13日放送の同局「世界一受けたい授業」（土曜後7・56）に出演すると発表した。岸田首相がバラエティー番組に出演するのは初めて。今月19日に開幕するG7広島サミットについて解説する。 【写真】岸田文雄首相（右）が、校長・堺に「総理の仕事」をわかりやすく解説 同番組のスタジオに岸田首相が登場し、特別授業を開講する。現役首相がバラエティー番組に出演するのは、2016年にフジテレビで放送された「ワイドナショー」に出演した安倍元首相以来。同局は「これまで様々な先生をお招きしてきた世界一受けたい授業ですが、現役の総理が出演するのは、今回が初めて。普段ニュース番組で見かける総理がバラエティー番組に登場するのは異例の事」と主張し「総理のお仕事とG7広島サミット直前、サミ

「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で

モスクワの裁判所で2023年4月18日、ガラス張りの囲いの中に入れられた米紙ウォールストリート・ジャーナル記者のエバン・ゲルシュコビッチ氏=AP 国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。 【写真】親ロシア政権のSNSに投稿された独紙記者の写真。「読者が我々に、ジャーナリスト・スパイの写真を送った」と書かれている 日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した。 1位は7年連続ノルウェーで、2位にはアイルランド（昨年6位）が入った。ブラジ

虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動をしている一般社団法人「Colabo」がピンチだ。これまで事業を委託してきた都が、新宿区役所前でColaboが行ってきたバスカフェ事業を、反対派の妨害活動で混乱が生じていることを理由に休止すると通達したのだ。Colabo側は都庁前で抗議集会を開いて反発。その集会にも反対派が現れ、小競り合いが勃発するなど事態は収拾がつかない状況に陥っている。 【写真】警察の制止も聞かずに「棒倒し」「転び公妨」…。男女入り乱れる大混乱となったColabo抗議集会 *** 撮影者に「帰れ！」　3月29日午後7時。都庁前に行ってみると「体育祭」かと見紛う光景が目に飛び込んできた。男女約20人が3メートルくらいある「竿」に群がって「棒倒し」のように押し合いをしている。 「写真撮影禁止！　帰れ！　帰れ！」 竿の先にあるのはカメラだ。抗議集会の模様を記録しようとする2～3人の反

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 【写真】「コメントは困難」と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究

’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と

昭和の時代に建てられたお風呂が付いていない賃貸物件、いわゆる「風呂なし物件」が今、若者たちから注目されています。背景には、家賃の安さだけはない、令和の若者に“刺さる魅力”がありました。 ■家賃3.2万円…「風呂あり物件」の半額 都内では、一律ワンコインで楽しむことができる銭湯。東京・荒川区の銭湯には、高齢者に混じって、多くの若い人たちの姿がありました。 男性：「ゆっくり考え事ができるので、家でも考え事できますけど。銭湯だと水風呂と繰り返すことで、結構リセットされるので」 実は最近、銭湯を楽しむ若者が増え、あえて風呂が付いていない、風呂なし物件を選ぶ人も増加しているというのです。 風呂なし物件に住む　野中翔太さん（26）：「家賃も安いし、上京するなら、ここでいいかなっていうのと。元々、銭湯が好きだったので、いいんじゃないかなと」 介護の仕事をしている26歳の野中翔太さん。2年前に上京して以来

《真っ先に消費税増税の可能性を口にした人が今さら何言ってんの？》 岸田文雄首相（65）が掲げた「異次元の少子化対策」をめぐり、BSテレ東番組で「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」などと踏み込んだ自民党の甘利明前幹事長（73）に対し、ネット上で再び怒りの声が広がっている。 【写真】21年の総選挙では“ナルシスポスター”からフツーのポスターに刷新も選挙区で敗北 甘利氏はこの「消費税増税検討発言」が大きく報じられ批判が続出すると、「マスコミによるミスリード」などと“火消し”に転じ、地元の神奈川新聞社が17日付で報じた＜県内議員　キーパーソンに聞く＞と題したインタビュー記事に登場した際も、＜少子化対策を巡る消費増税発言報道の所感は。＞と問われ、こう答えていた。 ＜消費税を上げて少子化対策に回すとは一言